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『4月から始まる「中小企業の残業規制」で年収大幅減に苦しむ人が続出!』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

19年4月から始まった大企業の残業規制
残業代が減った分を既に社員に還元することにした大企業はわずか14%
今年4月から中小企業でも残業規制開始
総務省調査では、月30時間残業減で年収平均50万円ダウン
ローンが払えなくなったり、生活苦に陥る労働者が増える可能性が高い

<記事より>

古賀茂明氏が、「中小企業の残業規制」の問題点を指摘する。

* * *

働き方改革の一環として、2019年4月にまずは大企業を対象としてスタートした残業規制が、今年4月からいよいよ中小企業にも適用される。

この新しい残業上限規制の内容は、(1)原則として月45時間・年360時間まで、(2)特別な事情があって労使の合意がある場合は年720時間、複数月平均80時間、月100時間未満、月45時間以上を超えるのは年6ヵ月まで、というもの。

この改革で政府は「残業が減っても生産性が向上し、労働者のベースアップが期待できる」(安倍首相)と力説する。だが、この説明は眉唾だ。むしろ逆に「ステルス残業」とでもいうべき、数字には表れない残業の増加や、手取り収入減などのトラブルが発生し、騒動になることが予想される。

続きはこちら → 週プレNEWS2020年1月31日