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『「外為法改正」で外国人投資家が日本市場にそっぽを向く!』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

外国人投資家が日本企業株を1%買うのに事前届け出義務(現行10%)
詳細は安倍経産省政権が決定
経営に関与しない株主は例外に
無能な経営者は喜び
経産省の裏利権拡大
天下りポストも増える
海外からの直接投資残高の対GDP比率 英国6割強、米国3割強、日本わずか5.6%!

<記事より>

10月18日に「外国為替及び外国貿易法(外為法)」の改正案が国会に提出されたことをご存じだろうか? 安倍政権は今臨時国会中の成立を目指し、2020年度内にも施行する意向だ。

これまで日本の上場企業の株式を外国人投資家が取得する場合、発行済み株式全体の10%以上の購入には事前届け出が義務づけられていたが、この基準を10%から1%へと大幅に引き下げるのが今回の改正案の中身だ。

外為法では原子力や半導体など、国の安全保障に関わる日本企業の株を外国人が買う場合、事前の届け出が必要とされており、審査で政府が問題ありと判断すれば、株購入の変更や中止を求めることができる。念頭に置かれているのは中国への先端技術流出防止だ。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年11月1日