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『天下りがさらに増えて経営者の不祥事もスルー?「会社法改正」が危ない!』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

社外取締役の設置を非上場の大会社にも義務付け
⇒官僚OBに社外取就任の要請増加
⇒複数の社外取を兼務すると株主代表訴訟などで訴えられるリスク増加
⇒その損害賠償責任を逃れる方策もしっかり準備
⇒至れり尽くせりの天下り促進策
企業ガバナンス向上より官僚利権拡大

<記事より>

古賀茂明氏が、開催中の臨時国会で会社法の改正案に注目すべき理由を語る。
* * *
臨時国会が始まった。政府は日米貿易協定の国会承認を今国会の最優先課題として位置づけるが、もうひとつ官僚たちがひそかに力を入れている法案がある。
それは会社法の改正案だ。すでに東京証券取引所のルールによって大部分の上場企業は社外取締役を置いているが、これを非上場大企業にも拡大した上で、法律上の義務にする。「会社のガバナンス強化」のためだという触れ込みだ。
ところが、おかしなことに同じ法律のなかにまったく方向性が逆の改正内容が含まれていることはあまり知られていない。
それは、「企業が、経営陣が負った損害賠償金などを補償できる」ことを法律で認めるというものだ。近年、日本でも株主代表訴訟が増えている。いま話題の関西電力経営陣の不祥事でも、株主から訴訟を起こされるリスクは否定できない。
そこで、企業は役員が負った賠償責任を補償する保険契約を結ぶなどの対応を取ってきたのだが、役員の放漫経営を助長するという批判も強く、そうした制度の導入をためらうところもあった。そこで、役員の賠償責任を企業が肩代わりすることを法律で認めて役員の負担を減らそうと考えたのだ。

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