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『緊張高まるイラン情勢。”過ちを認めない”安倍首相が日本を戦争に巻き込む!』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー
衛権行使には厳しい縛りがあると言うが
日本が「集団的自衛権を行使しないことで日米同盟が深刻な影響を受ける」場合、存立危機事態になる可能性が高いと岸田外相(当時)は認め、安倍総理も否定しなかった。
この答弁は14年7月の予算委閉会中審査の岡田克也議員の質問に対するものだが、当時ほとんど報道されなかった!
同じ岡田氏との質疑でホルムズ海峡封鎖で石油が止まり、多くの中小企業が倒産し、多くの人が失業する状況になれば、存立危機事態3要件を満たす可能性があることも安倍総理は否定しなかった。
トランプさんに、「晋三行くぞ」と言われたら断れないということだ。

記事よりー

古賀茂明氏が、イラン情勢の緊張感が高まるなか、安倍首相への不安を語る。
* * *
イラン情勢がきなくさい。核合意から離脱したアメリカに反発したイランが、合意で定められた低濃縮ウランの貯蔵量300kgの上限をオーバーさせたことに続き、濃縮度も核合意の上限3.67%を超える5%へと引き上げる意向を表明したためだ。
このイランの挑発に対し、トランプ政権は「イラン攻撃の準備は整っている」などと強硬姿勢を示している。状況はまさに”開戦前夜”の様相だ。
両国が戦争に突入すれば、日本も高みの見物とはいかない。トランプ政権はホルムズ海峡の航行の自由に依存し、経済的利益を得ている国として、日本を繰り返し名指ししている。開戦となれば、アメリカはシーレーン防衛を理由に日本に戦争参加を求めてくるはずだ。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年7月19日号