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『参院選の公約「最低賃金大幅アップ」だけでは、野党はさらにジリ貧になる』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03夏の参院選を前に、野党が年金問題、消費増税、最低賃金といったテーマを争点化させようとしている。

金融庁の「老後資金2000万円不足」報告書で、国民の間に年金制度はこのままで大丈夫なのかと不安が高まっている。10月に予定されている消費増税にも反対の声が根強い。

収入増につながる最低賃金引き上げと3点セットで争点化し、安倍政権との違いを国民にアピールすることで野党は選挙戦を有利に進めたいのだろう。

だが、野党の計算どおりに国民が反応する保証はない。むしろ、逆効果になるリスクさえあると、私は危ぶんでいる。

例えば、最低賃金問題。立憲民主党は5年以内に全国一律1300円を実現すると公約している。山本太郎参院議員率いるれいわ新選組に至っては、1500円だ。

全国の最低賃金は平均で874円ほど。ただ、都道府県によってバラつきがあり、最低の鹿児島県は761円だ。このケースだと、立憲の公約を実現するためには539円、れいわ新選組だと739円も引き上げないといけない。

最低賃金引き上げのためには企業は設備投資や人材育成を行なって企業収益を高めるなど、生産性を大幅にアップする必要がある。だが、それは短時間でやれることではない。

野党の公約のように5年程度で大幅に最低賃金を引き上げるなら、企業の努力では足りず、政府が巨額の補助金を企業に給付する必要があるはずだ。

一方、政権与党である自公は2020年代前半までに全国一律1000円を目指すとしている。こちらだと公約達成までに鹿児島県で239円、全国1位の東京都(985円)ではあと15円上げるだけでよい。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年7月5日号