古賀茂明氏が、日本が米中貿易摩擦をチャンスに変えるために必要なことについて語る。
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米中の貿易戦争がエスカレートの一途をたどっている。
トランプ政権が、２０００億ドル分の対中輸入品への関税を１０％から２５％に引き上げたことに対し、中国が６００億ドル分の対米輸入品への同率の報復関税を発表すると、アメリカはさらに新しく３０００億ドル分の輸入品にも２５％の関税をかけるとぶち上げたのだ。
ＧＤＰ１位と２位の両大国が関税をかけ合って争えば米中貿易が縮小し、世界経済は減速する。米中両国はわが国にとって１位、２位の輸出相手国だけに、日本経済も輸出産業を中心に深刻なダメージを受けるだろう。
実際に、米中の関税報復合戦が報じられると日経平均株価は続落し、５月１４日には一時２万１０００円を割り込んだ。
米中の貿易摩擦は単なる貿易赤字をめぐる争いなどではない。その本質は次世代技術をめぐる米中の覇権争いなのだ。敗者になれば、経済覇権を失うだけでなく、安全保障面でも劣位に立たされることになる。
続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年5月24日号
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