２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪開催が決まった。経済波及効果２兆円という予測もあるだけに、松井一郎府知事や吉村洋文市長は「大阪経済がよくなる」と大はしゃぎだ。
一方、万博開催年の２５年は、団塊の世代がすべて後期高齢者になり、社会福祉の費用爆増元年になると予測されている。
１１月２６日付の日経新聞によると、三大都市圏の単身高齢者が００年からの１５年間で２.１倍の２８９万人となり、全世帯の１割を超えた。増加数ランキング第２位の大阪市は２０万人強でその比率は約１５％にも達する。
単身高齢者は身近に助けてくれる人がいないため要介護認定率は高くなる。大阪市でも３６％（１７年）で、家族などと同居する高齢者の認定率の２倍強だそうだ。しかも単身高齢者は低年金の人が多く、生活保護受給者になりやすい。つまり、単身高齢者増大は自治体の社会保障費急増への警鐘なのだ。
続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2018年12月7日号より
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