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『安倍政権の働き方改革に騙されるな』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

残業代の請求権は他の債権と違い、労働基準法の特例で2年で時効
企業が2年間支払わなければそれで終わり
民法改正で来年4月から、この時効が5年になるが、政府は3年に抑えたい
企業の反対が理由
他の債権並みに5年とするのが当然だろう
労働者より企業を優先する安倍政権!

<記事より>

中小企業で働く私の知人(Aさん)は、これまで毎日のように1時間強の残業をしていた。入社したときから続けていたので、特に疑問も持たずに過ごしてきたが、昨年、「働き方改革」という言葉と残業規制強化の話をテレビで見て、「私がいつもしているのは『残業』で、お金を払ってもらうべきなんだ」と初めて気づいた。それまでは、1時間程度の自主的な「居残り作業」はタダ働きで当たり前だと思っていたそうだ。

Aさんは会社に残業代を請求したが全く相手にされず、職場は気まずい雰囲気になったという。その後、インターネットで知った誰でも加盟できる労働組合に参加して支援を受けたところ、過去2年分の残業代として約50万円強の支払いを受けた。「50万ですよ!」とAさんは喜んでいた。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2019年11月12日