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『「急がばバラマキ」で若者を騙し、改憲を目指す安倍総理』古賀茂明氏-

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格差問題への対応はそれだけにとどまらない。大企業と中小企業との格差についても対策が必要だ。今年度の補正予算では、中小企業向けにも大々的な補助金バラマキが行わることになるだろう。

大都市と地方の格差問題への目配りも欠かせない。TPPからアメリカが脱退してその発効がとん挫し、一息ついている農業関係者だが、彼らに対しても、EUとの経済連携協定対策と称したバラマキ予算が準備されている。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2017年11月6日号)

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『安倍政権の内閣人事局による官僚支配は諸悪の根源か?』古賀茂明氏-AERA dot.

F4lg03安倍政権が、森友学園、加計学園、防衛省PKO日報問題などで、一切その非を認めず、強硬路線を採り、その過程で官僚に嘘をつかせたり、無理な忖度をさせたりしていることで、安倍政権の「官僚支配」が問題視されている。

 

特に、最近、「内閣人事局ができて、政治家が官僚の人事権を握ったので、官僚が正しいことを言えなくなったり、過度に官邸の意向を忖度するようになった」という批判が目に付く。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2017年8月28日)

『「ウーバー」だらけのサンフランシスコで、古賀茂明が覚えた日本への危機感』古賀茂明氏—週プレNEWS

F4lg03アメリカの大学院を卒業する息子の卒業式に出席するついでに、10日間ほど休暇を取って、カリフォルニア州を回った。目を見張ったのはサンフランシスコの活況ぶりだ。アップル、グーグルといったグローバル企業が集積し、日々新たなベンチャー企業が産声を上げる。ベンチャーキャピタルなどから大量の資金が流入し、それが労働者への賃金となる。サンフランシスコの最低賃金は2016年夏に13ドル(約1450円)に引き上げられた。金が回るところには人材も集まる。金と人が集まるから市内の住宅価格も高騰する。統計では、この3年ほどで2倍にもなっている。

続きはこちら ⇨ yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2017年6月12日号より

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『古賀茂明【天下り15の疑問に答える】』 Q1-Q15(日刊ゲンダイ連載 2017年4月4日~22日)

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『トランプのむちゃぶりを日本の官僚たちが「むしろ歓迎している」ワケ』古賀茂明氏—週プレNEWS

F4lg03官僚たちにとっては「トランプ摩擦」が新たな飯のタネになっても、それを解決する能力は持っていない。結局、間に入って、うまく立ち回り、自分たちの利権拡大に利用するだけだろう。

続きはこちら ⇨ 週プレNEWS(2017年1月30日号より)

『安倍首相の強運は続くのか? カジノ法案“ゴリ押し採決”で見えた解散総選挙のしたたかなシナリオ』古賀茂明氏—週プレNEWS

F4lg03解散と総選挙の時期に関して、安倍首相があらゆる場合を想定して、万全の態勢を整えつつある。維新の勢力拡大を待って、密接な協力を得れば、来秋以降の衆院解散でも、憲法改正に必要な勢力の維持は可能だ。年末の真珠湾訪問で、内閣支持率が一気に上昇するようなことがあれば、年明け解散総選挙になだれ込む選択肢もある。

続きはこちら ⇨ 週プレNEWS(2016年12月26日号より)

 

『福島事故処理費用の負担。百万回でも言いたい。「国民負担の前に、株主と銀行の責任を問え。」と。』古賀茂明氏—(十勝毎日新聞2016年12月15日)

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