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『安倍総理に言いたい。『天皇陛下の政治利用は止めてくれ!』』古賀茂明氏-AERA dot.

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新元号決定で安倍政権の支持率が上がったそうだが、そもそも、新元号決定は安倍晋三総理が誇るべき業績なのだろうか?

4月1日、菅義偉官房長官が、緊張した面持ちで新元号「令和」を発表した。それから今日まで、テレビや新聞・ネットなどでは、「令和」フィーバーが続いている。誰でもお祭り騒ぎに水を差すのは気が引ける。みんなで祝って何が悪いと言われそうだ。だがしかし、それでもやっぱり、言っておきたいことがある。

このコラムは、次回から週刊朝日に移行することになり、発売日(原則毎週火曜日)には、このサイトにもアップされるので、紙とネット両方の媒体で読んでもらえる。それ自体はとても嬉しいことなのだが、紙媒体なので、字数に限りがある。逆に言えば、字数にあまりこだわらずに書けるのは、これが最後ということだ。というわけで、「令和フィーバー」について、言いたいことをそのまま書いてみたい。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2019年4月15日)

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『中小の小売店の倒産とカード破産者が続出?「軽減税率」で日本は沈没する!』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03やはり、軽減税率はダメだ。来年10月予定の消費増税の際、景気落ち込み対策として飲食品などの税率は8%に据え置かれる。

ほかにも安倍政権は来夏の参院選への悪影響回避のため、あれやこれやのバラマキ策を打ち出している。住宅ローン減税やプレミアム商品券配布などはまだマシで、国土強靱(きょうじん)化事業までもがメニュー化される始末だ。

増税の一方で、軽減税率やバラマキ策で巨額の財政支出が必要となる。これではいったい、なんのための増税かわからない。その財政支出分と同じ額を貧困対策や子育て支援などに投入したほうがずっと社会のためになるはずだ。

続きはこちら → yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2018年11月14日号より

『「急がばバラマキ」で若者を騙し、改憲を目指す安倍総理』古賀茂明氏-

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格差問題への対応はそれだけにとどまらない。大企業と中小企業との格差についても対策が必要だ。今年度の補正予算では、中小企業向けにも大々的な補助金バラマキが行わることになるだろう。

大都市と地方の格差問題への目配りも欠かせない。TPPからアメリカが脱退してその発効がとん挫し、一息ついている農業関係者だが、彼らに対しても、EUとの経済連携協定対策と称したバラマキ予算が準備されている。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2017年11月6日号)

『安倍政権の内閣人事局による官僚支配は諸悪の根源か?』古賀茂明氏-AERA dot.

F4lg03安倍政権が、森友学園、加計学園、防衛省PKO日報問題などで、一切その非を認めず、強硬路線を採り、その過程で官僚に嘘をつかせたり、無理な忖度をさせたりしていることで、安倍政権の「官僚支配」が問題視されている。

 

特に、最近、「内閣人事局ができて、政治家が官僚の人事権を握ったので、官僚が正しいことを言えなくなったり、過度に官邸の意向を忖度するようになった」という批判が目に付く。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2017年8月28日)

『「ウーバー」だらけのサンフランシスコで、古賀茂明が覚えた日本への危機感』古賀茂明氏—週プレNEWS

F4lg03アメリカの大学院を卒業する息子の卒業式に出席するついでに、10日間ほど休暇を取って、カリフォルニア州を回った。目を見張ったのはサンフランシスコの活況ぶりだ。アップル、グーグルといったグローバル企業が集積し、日々新たなベンチャー企業が産声を上げる。ベンチャーキャピタルなどから大量の資金が流入し、それが労働者への賃金となる。サンフランシスコの最低賃金は2016年夏に13ドル(約1450円)に引き上げられた。金が回るところには人材も集まる。金と人が集まるから市内の住宅価格も高騰する。統計では、この3年ほどで2倍にもなっている。

続きはこちら ⇨ yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2017年6月12日号より

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『古賀茂明【天下り15の疑問に答える】』 Q1-Q15(日刊ゲンダイ連載 2017年4月4日~22日)

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『トランプのむちゃぶりを日本の官僚たちが「むしろ歓迎している」ワケ』古賀茂明氏—週プレNEWS

F4lg03官僚たちにとっては「トランプ摩擦」が新たな飯のタネになっても、それを解決する能力は持っていない。結局、間に入って、うまく立ち回り、自分たちの利権拡大に利用するだけだろう。

続きはこちら ⇨ 週プレNEWS(2017年1月30日号より)