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『新潟県知事選の候補にスカウトされた古賀茂明とあの“覆面官僚作家”』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03出会い系サイトで女性に金品を渡して交際したとして、米山隆一(りゅういち)新潟県知事が辞意を表明したのは4月中旬のこと。
その後釜を選ぶ新潟県知事選の野党統一候補が決まった。民進、社民両党系の会派「未来にいがた」所属の池田千賀子県議だ。池田県議は柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原発がある柏崎市出身で、脱原発派。同原発再稼働に慎重だった米山前知事の後継者にはぴったりだ。
ただ、候補選びは難航したようだ。新潟には森ゆうこ参院議員、菊田真紀子衆院議員といった野党系スターがいるが、森氏は米山知事を前回選挙で擁立した責任を取ると言って、今回の知事選では、表立った動きは控えていた。また、菊田氏擁立論もあったが、国政選挙で強力な自公候補にも勝てる貴重な戦力である菊田氏の後に、誰が議席を守れるのか考えると、野党側も二の足を踏んでしまう。
そのため、なかなか有力な候補が見つからなかったようで、私の元にも「ぜひ、新潟県知事選に出てほしい」と、立憲民主党の幹部から直々に出馬要請があった。断ったが。

続きはこちら → yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2018年5月28日号より

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『官僚による改ざん、隠蔽…不祥事は氷山の一角! 公文書管理法と情報公開法をセットで改正すべき理由』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03財務省による決裁文書改竄(かいざん)、防衛省による自衛隊日報の隠蔽など公文書管理をめぐる不祥事が続いている。だが、これらは氷山の一角。同じようなずさんな公文書管理は政府、行政の至る所で起きている。例えば、福島第一原発事故による放射能汚染が今も続いていることが、政府ぐるみで隠されていたのをご存じだろうか。

2013年秋に福島県南相馬市の19ヵ所の水田で収穫されたコメから、基準値(1kg当たり100Bq)ベクレルを超えるセシウムが検出されるという騒ぎがあった。
このとき、汚染の原因として浮上したのが福島第一原発3号機のがれき撤去作業だった。がれきを運び出す際に、粉塵(ふんじん)と共に大気中に飛散した放射性物質が20km以上離れた南相馬市の水田に降り注ぎ、稲穂を汚染したことが、学者などの調査で後に明らかとなった。

続きはこちら →  yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2018年5月21日号より

『官僚は、あらゆる文書は自分たちの責任追及に根拠をあたえる「危険物」で、敵方である国民に渡れば、武器として使われる。文書を隠したり、廃棄したり、場合によって改ざんまでするのは、本質的には自分の身を守る防衛本能によるものなのだ。』古賀茂明氏ー十勝毎日新聞 耕土興論 2018年5月8日

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『先月、ある首相経験者主催の勉強会で講演した時、二つの話が関心を集めた。一つは日本の物価変動の影響を除いた実質賃金が安倍政権になって、4%以上下がっていること・・・もうひとつは、大学のアジア・ランキングだ・・・』 古賀茂明氏ー週刊エコノミスト2018年5月15日「闘論席」より

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4月25日(水)古賀茂明氏特別講演会(北海道新聞社後援) 『安倍政権下の政治経済展望〜報道が伝えない不都合な真実〜 「北海道の未来展望を語る」』 フォーラム4北海道・古賀みらい塾準備委員会 /北海道の未来を拓く会主催

◆札幌講演は、大盛況でした。

古賀さんのサイン入り著書には、大勢の列!

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⑫写真トリミング⑦④

新刊  『断罪 ~政権の強権支配と霞が関の堕落を撃つ 次世代への日本再建論~ 』  2018/4/28 刊行  村上 誠一郎 /古賀 茂明 (共著)         

20180525複数立体ディスプレー元行革当相村上誠一郎衆議院議員が安倍退陣直言
現職自民党重鎮議員がここまで言うのは初。

「私と古賀さんが完全に一致したのは、事ここに至っては、安倍総理は武士(もののふ)として政治的及び道義的責任をとり、一刻も早く退陣すべきだということです。そのうえで、英邁な総理を選び直すこと。日本を立て直すにはそれしかない。たとえ自民党支持者でも、大半の方々がそのように思われているのではないでしょうか。」
「断罪」まえがきより

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『安倍総理の苦境で受動喫煙対策を再び武器にする小池都知事』古賀茂明氏-AERA dot.

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連休明けからようやく国会が正常化され、重要法案の審議に野党が復帰する見通しとなった。森友、加計、自衛隊日報、財務次官セクハラなど政府の不祥事が相次ぎ、その真相解明がほとんど進まない中では法案審議などできないという野党の主張ももっともであるが、一方で、6月20日までしかない会期の中で、国民の前でしっかりした議論を急いで欲しい課題はいくつもある。

法案審議の中で、野党が論戦のターゲットとしているのは、働き方改革法案だが、重要な法案は他にもある。中でも最も緊急度が高いのが受動喫煙対策法案だと言ってもよいだろう。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年5月7日)