カテゴリー別アーカイブ: メディア

古賀茂明氏ツイートよりー

最低賃金を上げない日本 コロナ理由にするが、元々貧困層に冷たい日本 19年10月　全国平均901円　最低の15県790円 20年10月　引き上げ見送り 1000円の夢は遠い ドイツ20年9.35ユーロ　既に約1140円　 コロナでも21年1月1.6％増 さらに22年1月11.8％増を同時決定！　1300円へ

＜記事より＞

２０１６年度から４年連続、年平均３％のペースで上昇してきた最低賃金が、今年は現状維持となりそうだ。７月２２日、中央最低賃金審議会がコロナ不況を理由に、「引き上げの目安を示すことは困難」と答申した。

今後、最低賃金の改定論議の場は都道府県の地方最低賃金審議会に移ることになるが、政府が目安を示さなかったことで、その額は現行水準で凍結されることになる可能性が高い。

今年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比マイナス７.０％。年度を通じたＧＤＰの落ち込みもリーマン・ショックを上回るのはほぼ確実だ。このまま感染拡大が続けば、さらに日本経済は悪化し、中小企業を中心にリストラや倒産のラッシュが続き、地方経済の疲弊も深刻化する。

それだけに、人件費増で企業の体力を奪う最低賃金引き上げの見送りは仕方のないことかもしれない。

続きはこちら　⇒　週プレNEWS 2020年8月7日号

古賀茂明氏ツイートよりー

泉田氏は、前回衆院選で脱原発派だと有権者に信じさせて当選 自民党の利権の親玉、二階派に入った！ 自民では相手にされず実績なし 米山氏の人気急上昇で窮地に立つと 反安倍的パフォーマンスでリベラル層にアピール 知らない人は勘違いも だが新潟の有権者は騙せないのでは？

＜記事より＞

経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、注目される新潟５区の選挙について語る。

（この記事は、７月２０日発売の『週刊プレイボーイ３１・３２合併号』に掲載されたものです）

＊　＊　＊

次の総選挙で、新潟５区を舞台に私の知人同士が議席を争うことになりそうだ。前新潟県知事の米山隆一氏が７月１０日に出馬を表明、前々県知事で現職の泉田裕彦衆院議員との一騎打ちが予想されるためだ。 私は米山氏と作家・コラムニストの室井佑月（ゆづき）さんとは以前から交友があり、ふたりの間を取り持つ縁にも恵まれた。一方、泉田氏は経産省の後輩で、机を並べて仕事したこともあるし、知事時代も応援させてもらった。 衆院選で同じ県の元知事同士がひとつの議席を争うケースは珍しい。新潟５区は全国有数の注目選挙区になるだろう。そんな選挙区で知人同士が壮絶な戦いを繰り広げると思うと、いささか複雑な気持ちになってしまう。だが、私情にとらわれても仕方ない。私なりに新潟５区の選挙の行く末を占ってみたい。

続きはこちら　⇒　週プレNews2020年7月24日号

古賀茂明氏ツイートよりー

経産省内閣と言われる安倍政権 問題は経産OBの今井秘書官、長谷川補佐官、西村経済財政相だけではない 救国の「経産省解体・再編案！」を提案（7月6日発売の記事） 日本の産業を衰退させ、経済の足を引っ張ってきた経産官僚を安倍首相はなぜ重用するのか？ そこには深い訳が

＜記事より＞

日本をダメにしているのは経産省かもしれない――。期待できない経済の成長戦略、「クールジャパン」などの的外れな産業振興メニュー、そして「アベノマスク」に代表される首相の”残念なコロナ対策”。

これらすべての元凶はこの省にある。『週刊プレイボーイ』で『古賀政経塾！！』を連載中の元経産官僚の古賀茂明（こが・しげあき）氏が「経産省の解体＆再編」論をもって古巣への引導を渡す！

続きはこちら　⇒　週プレNEWS 2020年7月18日号

古賀茂明氏ツイートよりー

野党合流が混迷している 「立憲民主党と国民民主党が解党して合流し、新しくできる新党の名称が立憲民主党で、略称が民主党」 という枝野提案 国民からどう見えるのか？ そろそろダメイメージの「民主党」を卒業したらどうか 名前よりも、魅力的政策パッケージを作るべきだ

＜記事より＞

都知事選は自民・公明が事実上推す現職の小池百合子知事の圧勝で終わった。立憲民主党を筆頭に、統一候補擁立に失敗した野党の責任は極めて重い。

そんな野党の体たらくを見て、自公はどう考えるだろう？　今、秋の総選挙を見据えた解散風が吹いている。永田町では、まことしやかに１０月２５日の投開票説までもが流れるほどだ。

だが、官邸は今回の野党陣営のダメっぷりを見て、「もっと早く解散しよう」と動きだすかもしれない。都知事選でわかったように、とにかく野党は選挙の準備が整えられない。

ならば、１０月下旬まで待って野党に準備時間を与えてしまうより、８～９月にさっさと総選挙をしたほうが与党の議席数が増えるかもしれない、という計算だ。

続きはこちら　⇒　週プレNEWS 2020年7月17日号

古賀茂明氏ツイートよりー

経産省の日の丸プロジェクトは死屍累々 特にデジタル分野はすべて失敗 再エネ含む温暖化対策でも足を引っ張る ポストコロナの社会はデジタルとエコが主役となる 経産省の存在は百害あって一利なしだ むしろ同省の発展的解消で日本再生の明るい絵を描くことが可能になる

＜記事より＞

１次補正予算２兆３０００億円の持続化給付金事業をめぐり経済産業省が、トンネル団体を通して電通に丸投げした件は、電通の中抜き疑惑も相まって同省の仕事にあらためて疑惑の目が向けられる結果になった。

国民から酷評されたアベノマスクも、本はといえば、経産官僚の発案だったと聞く。

思えば経産省の黄金期は護送船団方式などの産業政策で、日本の高度経済成長を実現してきた１９８０年代初頭頃まで。それ以降はこれといった新しい産業政策を打ち出せず、失敗続きで地盤沈下を続けてきた。

その象徴が日本企業の国際競争力の低下だ。自動車はトヨタ１強で競争力を保っているものの、家電、液晶、半導体、太陽光など、日本のお家芸と呼ばれた主要産業が軒並み国際競争から脱落してしまった。

続きはこちら　⇒　週プレNews 2020年6月26日号