カテゴリー別アーカイブ: メディア

『総裁選と総選挙の二つのシナリオ』Aeradot

古賀茂明氏ツイートよりー

誰が自民総裁になっても同じと言う人は愚かだ

野党は、岸田氏なら万歳、高市氏なら要警戒、河野氏なら危機 と考えるべき

河野氏担当のワクチンの効果が鮮明になる中での選挙

河野氏と戦うなら、野党は原発即ゼロを掲げて河野氏の変節を問うべきだ

できなければ勝ち目はない

<記事より>

先週の本コラムの最後に、(自民党総裁選で)「河野・石破、さらに小泉進次郎環境相の三者によるKIK連合ができれば、国民は熱狂し、河野氏勝利となる。」「ただし、河野氏が森友問題の再調査と脱原発を明言することが条件だ」と書いた。

 14日に小泉進次郎環境相が、15日には石破茂元党幹事長が、正式に河野太郎行革担当相支持を表明し、予想通りKIK連合ができた。しかし、河野氏は、森友問題に関する再調査を否定し、原発再稼働を容認する姿勢を明らかにしている。多くの新聞・テレビでは、「河野氏変節」という報道が相次ぎ、疑念の目が向けられた。安倍忖度をしているように見えるからだ。このイメージのままでは、総裁選の一回目の投票で河野氏が過半数を制することはできない。有力候補である岸田文雄元外相との決選投票になれば、一般党員の投票がないため、国会議員票で有利とみられる岸田氏に敗れるかもしれない。

続きはこちら ⇒ Aeradot2021年9月21日

『DMM 古賀茂明TV 9月号 PART1 』無料動画

4人の候補は安倍傀儡、安倍分身、安倍忖度、河野潰し?

河野太郎 変節か猫かぶりか

河野叩きが河野支援になるパラドックス

石破氏の河野支援の威力文春を騙す原子力ムラ

トヨタ社長が総裁選に介入? 刺した「一部の政治家」とは?

動画はこちら⇒ DMM 古賀茂明TV 9月号 PART1

『【古賀茂明】自民党総裁選 河野太郎の本心は? 改革の本気度は? 』ONEPOINT日刊ゲンダイ

古賀茂明氏ツイートよりー

河野太郎氏の本心が分からず皆さん困ってますね

テレ朝玉川徹氏も迷ってる?

面白いことに リベラル層からは脱原発を捨てた!変節だ!と批判され、

右翼からは、あいつは脱原発を隠している大嘘つき! と批判

本質は、自民が本当に変われるかどうか それを忘れずに監視しよう

【ONEPOINT日刊ゲンダイ】2021年9月17日号

『古賀茂明さん「民主主義を危機に陥れた」安倍・菅政権のレガシー』毎日新聞 特集2021自民党総裁選

安倍政権「4つの負のレガシー」

◆官僚支配

◆地に落ちた倫理観

◆マスコミ支配

◆戦争のできる体制づくり

菅政権も継承 アベノミクスは成果なし 日本の産業は、世界に周回遅れ

詳細は、『官邸の暴走』(角川新書)序章、第6章~第8章

<記事より>

安倍晋三前政権の路線を踏襲した菅義偉政権が退陣する。両政権下の約9年間、官邸主導の政治が強化されたことにより、日本の統治機構や政策決定プロセスは大きく変貌した。両政権が日本に残したものとは――。元経済産業省官僚で「官邸の暴走」などの著書で知られる評論家、古賀茂明さんに聞いた。【聞き手・三上剛輝/経済部】

続きはこちら ⇒ 毎日新聞デジタル2021年9月15日号 (有料記事ですが、登録からは1カ月は99円です)

『「KIK連合」で安倍政治終結なるか 』Aeradot

古賀茂明氏ツイートよりー

予想通り、河野石破小泉、KIK連合ができた

しかし、フィーバーの前提となる森友再調査と脱原発の明言がない不完全な連合だ

これで失速すれば、野党は対河野でも勝てる可能性

しかし、右翼の河野批判がリベラル層を刺激し、安倍の河野潰しも追い風になる

予断を許さない

<記事より>

脱原発と再生可能エネルギー最優先の担い手河野太郎行政改革担当相と原子力ムラとの闘い(先週号参照)が、総裁選の重大テーマになってきた。しかも、この闘いは、自民党の派閥利権政治、とりわけ、「安倍政治」を葬り去る最終戦争になる可能性がある。何故か?

原子力ムラの大ボス安倍晋三前総理は、党内第一派閥・細田派の事実上のトップ。その盟友の麻生太郎副総理も原発推進派。麻生派の子分・河野氏の出馬阻止に躍起となっている。脱原発という政策論とともに、河野氏が総理になれば、世代交代が進み、80歳の麻生氏は過去の人になるという事情があるからだ。そこで、自分たちの言うことを聞く岸田文雄前政調会長を推すことになる。

続きはこちら ⇒ Aeradot2021年9月14日号

『アフガン難民受け入れの拡大は「日本経済の成長戦略」になる!』週プレNews

古賀茂明氏ツイートよりー

政府は、「価値観外交」を掲げるが、

その柱の一つ「基本的人権」を安倍氏や菅氏は全く理解していない

これが、難民を受け入れない理由の一つ

また、彼らは難民はお荷物、邪魔者と考える

ドイツなどは、難民を受け入れることは国家の成長戦略になると考える

日本とは正反対だ

<記事より>

米軍のアフガニスタン撤退に伴い、先進各国は自国への協力者を中心に大量の難民を受け入れ始めた。すでに数千人単位で市民を退避させ、彼らを自国に受け入れ始めた米国は別格としても、英国も8000人、イタリアが5000人、お隣韓国でさえ400人近くを退避させている。

もちろんこれらの退避した人々は、各国が難民として正式に受け入れることになる。アフガン難民の数は数百万人規模ともいわれ、難民受け入れの数は欧米中心に、各国、数千から数万単位に上るだろう。

続きはこちら ⇒ 週プレNews2021年9月10日号

『経産省による「河野太郎叩き」が意味すること』Aeradot

古賀茂明氏ツイートよりー

経産省は、再エネ最優先という言葉に反対し、

原発新増設という言葉をエネルギー基本計画に入れたかったが

半年余りの議論で河野氏に論破されて敗北

仕方なく、文春に秘密情報を漏洩して、河野叩きに走った

安倍、甘利、麻生氏らが背後で利権に切り込む河野を潰せと動いている

<記事より>

自民党総裁選の裏で大戦争が起きている。主役は、原子力利権の守護神・経済産業省の官僚と河野太郎規制改革担当相だ。連戦連勝の河野氏に対して、経産省は「文春砲」で最終戦争に打って出た。

続きはこちら ⇒ Aeradot2021年9月7日号

『韓国で広がる「経済力で日本を追い越した!」というムードと日韓関係改善への希望』週プレNews

古賀茂明氏ツイートよりー

日本では嫌韓ニュースが好まれ、韓国が日本を超えつつあるというニュースは殆ど流れない

一方、最近の韓国では、落ちぶれた日本を韓国が超えたというニュースが溢れている

米中の狭間にいる両国は協力する方がいいに決まっているが、

お互いが真実を知らねば、それは難しいい

<記事より>

8月15日の終戦記念日の数日前、韓国政府のある”知日派”の高官とじっくり話し合う機会を得た。会話はおのずと改善が見られない日韓関係が中心となる。

彼の話を聞いていて感じたのは「韓国の経済力は日本に追いついた」という前提での話が多いことだ。

例えば、日本では2019年夏から安全保障上の理由をもとに、半導体やディスプレイに使用される必須素材3品目の韓国への輸出を規制した。

戦時中に過酷な労働を強いられたとして、元徴用工が韓国内の日本企業を提訴した問題で日韓の政治的対立が深まったこともあり、この措置は今も続くが、高官は「なぜ日本企業の競争力を削(そ)ぐようなバカな政策を採ったのかまったく理解不能だ」と頭をひねる。

続きはこちら ⇒ 週プレNews2021年8月27日号

『安倍・菅政権の「積極的平和主義」に騙されるな』Aeradot

古賀茂明氏ツイートよりー

平和主義は良い それを積極的にというならさらに良い

と、人は思う

安倍氏と菅氏は、自衛隊が米国と一緒に海外で戦争することの根拠としてこれを使う

これは全くの間違いだ

実は教科書にも書いてある世界の平和学でいう本当の「積極的平和」は

日本国憲法前文の内容と同じだ

まともな中学の教科書にはノルウェーのガルトゥング氏の「積極的平和」が書いてあるが、

日本会議などが推奨する教科書には書いてない

安倍氏も菅氏も、そもそも学者が嫌いだ

教養がない人が総理になると、

こんなに恥ずかしいこと、そして、恥ずかしいだけでなく、

とんでもなく危ないことが起こる

画像

<記事より>

8月15日の戦没者追悼式で、菅義偉総理が初めて読んだ式辞には、安倍晋三前総理の挨拶のコピペが多く、「菅色」はほとんどなかった。賞賛も批判もさして大きくなく、人々はほとんど関心を持たなかったようだ。

 そんな中で東京新聞が、式辞の中で使われた「積極的平和主義」という言葉を取り上げて記事を載せたのが目を引いた。

「積極的平和主義」という言葉は、安倍前総理が好んで使っていたが、その言葉の使い方は完全に間違っていた。私は、2014年に拙著の中でそれを指摘していたので、この記事のタイトルに関心を持ったのだ。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2021年8月24日

『コロナ後の経済成長の鍵を握る「デジタル」と「グリーン」で日本が直面する”残酷な現実”』週プレNews

古賀茂明氏ツイートよりー

アメリカなどを見て、コロナさえ克服すれば、と考えている人が多いようだが、

その考えは、日本では通用しない

むしろ、コロナが終息して気付くのは、日本は完全に取り残されているということだ

DXでもグリーンでも、これまでの遅れを取り戻すのはまず無理だろう

<記事より>

8月8日の菅義偉首相は、東京五輪は”無事”閉会した、とご満悦だっただろう。コロナの感染爆発で医療崩壊が起きているが、やがてピークを過ぎれば、感染拡大が収まった地域から順にGo To事業を再開、富裕層を中心に消費は拡大し、景気は急速に良くなり、支持率も回復。そして、選挙に勝てる……と先の展望を描いているのかもしれない。

しかし、それは楽観的な思い込みにすぎない。万が一、そのもくろみがうまくいったとしても、景気拡大は一時的で、すぐにその効果は剥げ落ちるだろう。なぜなら、日本は世界の成長の波に完全に乗り遅れてしまったからだ。

半導体を例に取ろう。世界で急速に進むデジタル化により、半導体の市場は2030年には100兆円規模へと倍増する。あらゆる分野でDX(デジタル・トランスフォーメーション)が進み、需要が爆発的に伸びるのだ。

続きはこちら ⇒ 週プレNews 2021年8月20日号