古賀茂明氏が、貿易交渉でトランプ政権の言いなりになる安倍政権を批判する。
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ＵＳＭＣＡ（米・メキシコ・カナダ協定）の締結を目指すトランプ政権がカナダ、メキシコの求める鉄鋼・アルミニウム関税の撤廃に合意した。これでＵＳＭＣＡ交渉は批准に向けて大きく前進することになる。
アメリカが関税撤廃へと動いたのはカナダ、メキシコの報復が大きい。鉄とアルミに一方的に追加関税をかけて交渉を有利に進めようとするアメリカに、両国は米国産豚肉や牛肉の輸入１２０億ドル分に報復関税をかけて対抗した。
これでアメリカの畜産農家がダメージを受け、トランプ政権も追い込まれて早期妥協へと動いたのだ。
ＥＵや中国もトランプ政権が仕掛けてくる貿易戦争にはきっちりと報復関税で応えている。
続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年5月31日号
『貿易交渉でアメリカと対等に戦う先進諸国。それに比べて日本の”ポチぶり”ときたら…』 古賀茂明ー 週プレーNEWS はコメントを受け付けていません。
令和元年は、「働き方改革元年」でもある。改正労働基準法が4月に施行。大企業では、残業時間の上限規制が始まり、有給休暇も最低5日の取得が義務付けられた。日本の労働条件は、この規制がまともに実施されれば確実に向上するはずだ。
また、人生100年時代のスローガンの下に、元気な限り働く機会が与えられ、その間年金保険料を納めれば、かなり多額の年金をもらえるようになるという「ありがたい」話についても、自民党の会議や政府の審議会で議論されている。
さらに、最低賃金も早期に全国平均で時給1千円を目指すという方針が6月に決まる予定だ。と聞くと、令和は、労働者にとって明るい時代になりそうな気がしてくる。しかし、そんなにうまい話があるのだろうか。
続きはこちら ⇒ Aeradot2019年5月28日
古賀茂明氏が、日本が米中貿易摩擦をチャンスに変えるために必要なことについて語る。
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米中の貿易戦争がエスカレートの一途をたどっている。
トランプ政権が、２０００億ドル分の対中輸入品への関税を１０％から２５％に引き上げたことに対し、中国が６００億ドル分の対米輸入品への同率の報復関税を発表すると、アメリカはさらに新しく３０００億ドル分の輸入品にも２５％の関税をかけるとぶち上げたのだ。
ＧＤＰ１位と２位の両大国が関税をかけ合って争えば米中貿易が縮小し、世界経済は減速する。米中両国はわが国にとって１位、２位の輸出相手国だけに、日本経済も輸出産業を中心に深刻なダメージを受けるだろう。
実際に、米中の関税報復合戦が報じられると日経平均株価は続落し、５月１４日には一時２万１０００円を割り込んだ。
米中の貿易摩擦は単なる貿易赤字をめぐる争いなどではない。その本質は次世代技術をめぐる米中の覇権争いなのだ。敗者になれば、経済覇権を失うだけでなく、安全保障面でも劣位に立たされることになる。
続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年5月24日号
『過熱する米中貿易摩擦が日本にとってチャンスになるかもしれない理由』 古賀茂明ー 週プレーNEWS はコメントを受け付けていません。
前号の本コラムで、日米通商交渉の結論は、今夏の参議院選挙後まで持ち越されると予測した。今回は、その勝敗予測をしてみよう。
米国は、日本を裏切ってTPP（環太平洋パートナーシップ協定）から一方的に離脱した。米側がTPPに戻らないまま関税交渉をしたいと言うなら、日本は、少なくとも何か見返りを要求するのが筋だが、何も取らないまま、交渉入りをただ取りされた。出だしでいきなりの敗北だ。
次に、米国は日本の鉄鋼・アルミ製品に一方的に関税上乗せをした。EUは、WTOに提訴し、米国産バーボンやオートバイなどに報復関税をかけたが、日本は何もせず、唯々諾々と米側に従っている。日本は交渉入りの条件としてこの撤廃を獲得すべきだったが、できなかった。これで2敗。
さらに、昨年の日米首脳会談で合意された共同声明では、日本側は、TPP水準を超える農産物関税引き下げはしない意向を示したが、これは、事実上、TPP水準までなら下げると譲歩したに等しい。交渉前から大幅譲歩を約束するなど聞いたことがない。
これで3敗。
続きはこちら ⇒ Aeradot2019年5月21日
古賀茂明氏が、”令和フィーバー”による根拠のない「リセット感」について疑問を投げかける。
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過去最大の１０連休となったＧＷが明けて１週間。世間は通常モードに戻りつつあるが、昭和天皇の崩御で自粛ムード一色だった平成の改元時とは打って変わって、今回の”令和フィーバー”は国中がお祭り騒ぎだった。
ただ、ひとつ気になることがある。それは、平成から令和への改元で、根拠のない「リセット感」が醸し出されていることだ。
大災害が続き、成長力の鈍化で格差や貧困が広まった平成の時代がリセットされ、豊かで平和な令和の時代がやって来る。そんな根拠のない期待感が世の中に広がっているようだ。
だが、本当にそうだろうか？ 元号が変わったことで、日本が直面しているさまざまな課題が解決したわけではない。むしろ、危機は深まりつつあるというのが私の認識だ。
令和はズバリ、勝ち組と負け組の格差がより鮮明になる時代となるはずだ。
続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年5月17日号
『令和の”リセット感”は今すぐに捨てるべき。格差と分断の時代に備えよ！』 古賀茂明ー 週プレーNEWS はコメントを受け付けていません。
今回のテーマは安倍総理とトランプ大統領との本当の関係とは？。
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日米通商交渉が進んでいるが、私は今年7月の参議院選挙終了までは、大きな結果は出ないと昨年の交渉スタート時点から予測してきた。閣僚級以下はともかく、安倍・トランプの決定的対立の場面はあり得ない。なぜなら、両者の間には“選挙互助会”があるからだ。
新貿易協定の交渉入りに合意した日米首脳会談は、2018年9月末。11月には米中間選挙が控えていた。支持者にアピールできる材料を欲しがるトランプ大統領に、安倍総理は、事実上のFTA交渉入りを容認した。
国内向けには、これは「物品貿易協定（TAG）」に過ぎず、「FTA（自由貿易協定）」のように日本に厳しいものではないという大嘘をついてまで、大きな貢ぎ物を差し出したのだ。ペンス副大統領は、その直後に「日米でFTA交渉開始！」とメディアに宣伝した。
これは米側にとって大きな成果だった。
続きはこちら ⇒ Aeradot2019年5月14日
古賀茂明氏が、政府部内で議論される年金制度の見直しについて語る。
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年金をめぐるキナくさい話が政府筋からぽつりぽつりと聞こえてくる。今年が５年に１度の年金財政の健全性をチェックする財政検証の年に当たるためだ。
厚労省は「１００年安心」と謳（うた）うが、長寿化と少子化で年金会計は苦しい。過去にためておいた年金積立金も、現行の仕組みのままで年金支給を続けた場合、三十数年後には枯渇するという学者グループの試算もあるほどだ。
だからこそ、加入期間や支給額をどのように変えれば、年金制度が持続可能なものになるか、政府部内でさまざまなシミュレーションが行なわれており、その一部がメディア報道を通じて流れることになる。
現在、政府部内で議論されているのは、（１）厚生年金の加入期間を現行の７０歳未満から７０歳以上に延長し、７０歳を超えても保険料の支払いを義務づける。（２）年金受給開始年齢を７０歳に引き上げる。（３）企業に対する再雇用義務を現行の６５歳から７０歳に引き上げる。（４）一定以上の収入のある高齢者の年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」を廃止する、などだ。
続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年5月10日号
『人生１００年時代」の早期年金受給者へのバッシングはこんなふうに行なわれる！』 古賀茂明ー 週プレーNEWS はコメントを受け付けていません。
