カテゴリー別アーカイブ: メディア

古賀茂明氏ツイートよりー

安倍総理のサウジUAE訪問
自衛隊の中東派遣に理解を求めたというが百害あって一利なしだ
両国とも有志連合に参加し、イランの敵
日本が有志連合に入れな言い訳をしているようなもの
両国とも「まあいいけどイランにもいい顔してるんだろ。日本は信用できないな」と思うだろう
米イランの橋渡しをできる国として責任を果たすというなら、トランプに何か言われても動じないだけの覚悟が必要
もちろん、安倍総理にそんなものはないのだから、余計なことはせず、とばっちりを受けないようにして欲しい
自分のプライドだけのために自衛隊や国民を危険に晒すべきではない

＜記事より＞

米軍がイラクの首都バクダッドで、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した事件。主権国家イランの軍首脳を米軍が殺害したのは、国際法違反を問われる蛮行だ。

イランの米軍への報復攻撃により、米イラン開戦かという状況になった。ネットでも、第三次世界大戦（WWIII）がトレンド入りし、世界を震撼させている。

一方、今回の事態に日本国内で一番肝を冷やしたのは安倍晋三総理だろう。

続きはこちら　⇒　Aeradot 2020年1月14日

古賀茂明氏ツイートよりー

官僚には、おかしいと思った時に異論を述べる義務がある
どうせ結論は変わらないといつも諦めて沈黙していると、ついには、自分が変えられてしまって、おかしなことに気付くことさえできなくなる
だから異論を述べ続けなければならないのだ
官僚よ
勇気をもって異論を述べよ！
官僚が意を決して異論を述べ、声を上げる時、唯一の望みは、マスコミの正しい報道と国民世論の支持だ
私の場合もそうだった
今の官僚は、そういうことを期待できるだろうか
官僚が声を上げようと思えるように、私たち市民も、マスコミも、声を上げ続け、官僚たちに勇気を届けようではないか

＜記事より＞

年が改まり、昨年のことが「リセット」されることを期待する人たちがいる。

昨年、「桜を見る会」スキャンダルを国会「閉会」で何とか逃げ切った安倍晋三総理、安倍総理の代わりに記者会見でボロを出し、「令和おじさん」から「桜おじさん」に転落した菅義偉官房長官。そして何より、連日野党にボコボコにされ続けた哀れな内閣府の官僚たちだ。1月20日に始まる通常国会で、野党が「桜！桜！」と攻勢をかけてきても、世論が「リセット」されていて盛り上がらなければと切望しているはずだ。

続きはこちら　⇒　Aeradot 2020年1月7日

古賀茂明氏ツイートよりー

安倍総理が愛国心養成のための教育基本法改正や道徳の教科化など「右翼層への受け狙い」とモリカケ「えこひいき」にかまけている間に日本の学力は劇的に低下
日本の中学生の読解力も一例
12年先進国で4位⇒18年15位
日本の未来を決める教育行政の立て直しには政権交代しかない

＜記事より＞

日本の教育が劣化しているというニュースが目立つ。

つい最近も、経済協力開発機構（OECD）の国際学習到達度調査（PISA）の読解力部門で、日本は2012年の4位、15年の8位から18年は一気に15位まで下がったと報じられた。

その一番の原因は、ICT（情報通信技術）への対応の遅れだ。読解力とICTの関係は？と思うが、説明を聞くと納得する。

続きはこちら　⇒　Aeradot 2019年12月24日

古賀茂明氏ツイートよりー

2020年はカジノ建設元年
壮絶なカジノ利権争奪戦が始まる

カジノはゼロサムゲーム
「ウィン・ウィン」はない
カジノ外資大儲け＝市民の大損

立地自治体は最も深刻なカジノ依存症患者に
原発立地自治体と電力会社の関係と同じ

知恵のない首長がカジノに頼る

＜記事より＞

桜を見る会を巡る騒ぎの陰で、カジノ管理委員会の5人の委員人事が国会で承認された。来年1月7日に内閣府の外局として設置される管理委は、カジノ事業者の免許をはじめ、カジノに関するあらゆる規制を運用する重要な組織だ。初代委員長は検察OBの北村道夫氏が就任する。

これでカジノ建設が本格的に動きだす。当面の焦点は、法律により3カ所と決まっているカジノ建設地の選定だ。すでに誘致表明済みの大阪府・市、横浜市、長崎県、和歌山県に加え、東京都、千葉市、名古屋市が申請を検討している。

一方、11月には、誘致申請が確実視されていた北海道の鈴木直道知事が一転見送りを表明。関係者を驚かせた。鈴木知事はカジノの旗振り役、菅義偉官房長官に近い。道の方針転換の裏には菅氏の意向があると見られている。

続きはこちら　⇒　Aeradot 2019年12月17日

古賀茂明氏ツイートよりー

日本の製造業は、従業員の賃金と生活水準を切り下げることで何とか雇用を維持している
今の日本の経営者には、それ以外に雇用維持のための「妙案」がない
つまり、日本の労働者の生活はアジア諸国並みになるまで今後も切り下げが続くということ
悲しいが、それが現実なのだ

＜記事より＞

先日、ある大手自動車メーカーに部品や素材を供給する企業の会合に参加した。そこであらためて思い知らされたのが、日本の労働者がいかに厳しい状況に置かれているかということだ。

世界の中で日本の製造業の地位は年々下がっている。特に、電機産業では、家電から始まり、太陽光パネル、半導体、液晶、パソコン、スマホなど、次々に韓国・台湾・中国企業などに敗れ去った。

そんな中、自動車産業は、日本が世界の先頭グループを走る唯一の産業分野となった。経済産業省も「一本足打法」と認めるほどの日本経済の屋台骨である。その自動車産業を支えるのが部品・素材を供給する「下請け」企業群だ。「下請け」と言っても弱小中小企業ではない。売り上げ1千億円単位、従業員数千人、海外数十カ国に展開というような巨大企業も多い。

続きはこちら　⇒　Aeradot 2019年12月10日