カテゴリー別アーカイブ: メディア

古賀茂明氏ツイートよりー

官僚が大事な文書を捨てることは絶対にない
ではなぜ保存期間が決められているのか?
保存期間経過後は「捨てたと言っても責任を問われない」ようにするためだ
安倍総理が国会で「私が責任をもって文書を探す」と言えば、官僚は翌日にも「ありました」と言って出してくるだろう

＜記事より＞

「桜を見る会」の疑惑が広がっている。公職選挙法や政治資金規正法違反の疑いまで出てきた。しかし、野党がこの問題を追及しても、「関連資料廃棄」という壁に突き当たる。「やましいところがあるから」廃棄したのだろうということまでは言えても、「違います」と返されて終わる。このままでは、「モリカケ」同様、本件の追及も尻すぼみになるのではないかと危惧する声も聞こえてくる。

なぜそうなるのか。一つの「文書廃棄」の例を見ながら考えてみた。

続きはこちら　⇒　Aeradot 2019年11月26日

古賀茂明氏ツイートよりー

東北電力「常識の範囲を超える贈答や接待の授受を禁止」するが「判断に迷った場合の相談窓口を設置」「多額の金品を受け取ったら届け出」
Jパワー「歳暮や中元は原則受け取らない」が「受け取らざるを得ない場合は上司に報告」
まだ金品をもらう！
怪しいのは関電だけではない

＜記事より＞

思わず目を疑った。

──北陸電、歳暮受け取り禁止　関電問題受け　東北電は届け出制──

11月1日の日経新聞記事の見出しだ。

電力会社は、長い間地域独占を認められ、何も努力せずに利益が保証されてきた。消費者は、どんな価格でも電力を買わざるを得ないという弱い立場にある。だから、経済産業省が、その価格＝電気料金が適正かどうかを審査して認可する仕組みになっている。

続きはこちら　⇒　Aeradot 2019年11月19日

古賀茂明氏ツイートよりー

残業代の請求権は他の債権と違い、労働基準法の特例で2年で時効
企業が2年間支払わなければそれで終わり
民法改正で来年4月から、この時効が5年になるが、政府は3年に抑えたい
企業の反対が理由
他の債権並みに5年とするのが当然だろう
労働者より企業を優先する安倍政権！

＜記事より＞

中小企業で働く私の知人（Aさん）は、これまで毎日のように1時間強の残業をしていた。入社したときから続けていたので、特に疑問も持たずに過ごしてきたが、昨年、「働き方改革」という言葉と残業規制強化の話をテレビで見て、「私がいつもしているのは『残業』で、お金を払ってもらうべきなんだ」と初めて気づいた。それまでは、1時間程度の自主的な「居残り作業」はタダ働きで当たり前だと思っていたそうだ。

Aさんは会社に残業代を請求したが全く相手にされず、職場は気まずい雰囲気になったという。その後、インターネットで知った誰でも加盟できる労働組合に参加して支援を受けたところ、過去2年分の残業代として約50万円強の支払いを受けた。「50万ですよ！」とAさんは喜んでいた。

続きはこちら　⇒　Aeradot 2019年11月12日

古賀茂明氏ツイートよりー

トヨタは環境対策負け組？
ホンダ、フォード、VW、BMWはカリフォルニアの先進的な規制遵守に合意
トヨタ、GMなど遅れた企業は、この規制を潰そうとするトランプ大統領の陣営についた
環境に無関心でトランプ盲従の日本政府と同じ道
「世界のトヨタ」の看板が泣いている

<記事より＞

10月28日のニューヨーク・タイムズにとても残念な記事が出ていた。

日本が誇る自動車メーカー「トヨタ」が、米GMなどとともにトランプ大統領の側に立って、カリフォルニア州が進める自動車の環境規制に事実上反旗を翻したというニュースだ。

日本の自動車メーカーといえば、排ガス削減や燃費低減で世界をリードしてきた。世界市場の中で確固たる地位を築けたのも先進的な環境技術のおかげだ。

日本人にとって、ガソリンがぶ飲みのアメリカ車は、燃費が悪く不経済というだけでなく、日本に技術力で負けたダサい車として、その人気は地に堕ちた。一方、日本人は自国の自動車メーカーに対して高い誇りを感じるようになった。

続きはこちら⇒　Aeradot 2019年11月5日