再びの緊急事態宣言の発令
望月さんx古賀さん対談です。
◆とうとうメッキがはがれて来た
◆一国のリーダーとして自分のことば、肉声が求められる
◆政策への自画自賛・自民党内で「菅おろし」の可能性
◆2021年の日本に望むこと
続きはこちら ⇒ 現代ビジネス2021年1月14日号
【オピニオン】菅義偉内閣は、「規制改革！」と叫んでいるが、議論の内容は、企業のため、経済効率のための規制緩和の話ばかりです。いったい、誰のための改革でしょうか？元改革官僚の古賀茂明氏が斬ります。
＜記事より＞
昨年11月24日朝日新聞1面の記事。
世界的な大手医療機器メーカー「グローバスメディカル」の日本法人が、同法人の機器を購入した病院の医師側に売り上げの約1割を還流させていたというニュースだ。
2019年1年間だけでも、二十数人に総額1億円超、1人当たり百十数万円から2千数百万円が支払われた。かなり前から行われていたらしい。
購入された機器は脊椎インプラントで、その購入価格は数万円から数百万円。購入費用は保険料や税金からなる診療報酬で賄われる。
続きはこちら ⇒ Aeradot 2021年1月12日号
古賀茂明氏ツイートよりー
「グリーン成長戦略」に英国の2050年再エネ導入目標を「65％」と記載
日本の「50～60％」の正当化に利用だが英国の目標は「80％」
在日英国大使館『英国はこのような目標は掲げておらず英国の政策ではございません』
異例の対応に怒りが透ける
経産省は昨年のある時期から、英国の数字について意図的に低い数字を流していた
「世界最大規模の洋上風力を有する英国の意欲的シナリオでも！65％！」と強調し、日本の低い目標を正当化しようとしたのだ
専門家は去年から間違いを指摘していたがこれを無視
梶山経産相は、この嘘に騙されたのだろう
古賀茂明氏ツイートよりー
安倍前総理は、昨年2月から3月下旬、五輪延期問題に没頭し、コロナ対策を放置
感染拡大第1波と事実上の医療崩壊を招いた
菅総理も五輪開催を強行し世界に胸を張るのが夢
コロナ対策は二の次
五輪強行でパラ開催中に感染爆発
終了後第4波で日本は壊滅
そんな光景が目に浮かぶ
「緊急事態宣言」は、日本政治の中枢に対してこそ必要！
菅氏に代わる総理候補が見当たらないというが、だからと言って、このままわかり切ったコロナ大災害へと突き進むのは愚かすぎる
五輪中止を決断する勇気があり、コロナ対策に専念できる人なら誰でもいいから総理になってもらうべきだ
＜記事より＞
もちろん、一番気になるのは、新型コロナウイルスの感染拡大だ。いつ収束するかという先の話よりも前に、正月休みにあちこちで医療崩壊が起きている可能性が高い。これまで聞きなれなかった言葉「トリアージ」が最もよく耳にする言葉となり、全国で多くの命が選別される地獄絵が繰り広げられることになるだろう。
続きはこちら ⇒ Aeradot 2021年1月5日号
古賀茂明氏ツイートよりー
12月27日（日）
17時～18時頃JCPサポーター祭り「夜まで生テレビ」ネット配信のお知らせ
香山リカさん、ダースレイダーさんも出演！
第1部は2020年を振り返る「激論！2020」
第2部「こ れ を やっ て よ 共 産 党︕」では、小池晃さんにドキッとする質問と提案をします
時間が足りなくなりそう
視聴はこちら↓
古賀茂明氏ツイートより
トヨタの水素自動車「ミライ」フィーバー
だが価格が馬鹿高く
水素ステーションがない県が14県
使えない車
だが、経産省はトヨタと癒着
電気自動車購入の補助金は1台42万円
水素自動車なら210万円！
不公正な支援
メディアもトヨタが支配
ある大手紙記者：トヨタ批判はタブー
＜記事より＞
菅政権の目玉政策であるカーボンニュートラル政策。２０５０年までに温室効果ガス排出をゼロにするという壮大な目標に向けて、経済産業省は１２月１０日、国内のＣＯ２排出量の２割弱を占める自動車をどうするのかの議論を本格化させた。
しかし、その日のマスコミの報道は驚くべきものだった。常軌を逸した「水素自動車フィーバー」がテレビと新聞を支配したからだ。
ＣＯ２排出を減らすために排ガスを出さない車（ゼロ・エミッション・ビークル、ＺＥＶ）を増やすことは必須の課題だ。ＺＥＶには、ＥＶ（電気自動車）と水素自動車（燃料電池車・ＦＣＶ）があるが、ＦＣＶはまだ車両本体価格も水素燃料価格も非常に高いなど課題山積で、ほとんど売れていないのが実情だ。
続きはこちら ⇒ 週プレNews 2020年12月25日号
古賀茂明氏ツイートよりー
働いて稼いだ所得と金融所得は別々に課税
株で大儲けした人は結果的に減税になる
不公平税制の象徴
今年も維持
菅政権の「改革」はまがい物だ
貧しい人、病気の人、働きたくても働けない人
政府が手を差し伸べるべき人は若者にも多い
高齢者の不当な優遇は医療費だけではない
＜記事より＞
「高齢者」は何歳からか。日本老年学会と日本老年医学会が「高齢者は75歳から」とする提言を出したのは4年前の2017年1月。多くの分野で「高齢者＝65歳以上」という考え方が定着していたので、当時はセンセーショナルに取り上げられたが、今では、それほど驚くような話ではなくなった。
例えば、年金は原則65歳受給開始だが、受給開始を遅らせる限度は、70歳までから75歳までに引き上げられる。政府は、早くも、何とかして75歳受給開始を増やそうとしている。75歳までは「高齢者」とは認めないと言っているかのようだ。
続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年12月22日号より
古賀茂明氏ツイートよりー
「コロナと支持率 GoTo停止は自分ファースト」
桜・安倍事情聴取の意味、 ジョーク！次は麻生、
岸田は本当に終わった？
石破効果で怖気づく･･･
菅氏にとっての政治部主流派記者達
野党なき政治への道とその先は？
日本学術会議も桜を見る会も…
動画はこちら ⇒ 古賀茂明TV12月号PART1
◆Part 2 & 3 は会員限定 古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ
古賀茂明氏ツイートよりー
支持率低下で菅政権の危機！
ただし支持率低下はコロナ感染拡大のせい
感染拡大収まれば支持率戻るかも
野党支持は増えず自民内有力候補もいない
結局、菅1強になるという見方も
「コロナ終息で良かったと思ったら、菅1強」は嫌だが
コロナ蔓延だけは避けたい どっちも地獄
＜記事より＞
菅義偉内閣の支持率が下がっている。新型コロナの感染拡大が止まらず、事実上の医療崩壊が各地で始まっているのにGoToキャンペーンの抜本的見直しを頑なに拒む姿勢には批判が強い。さらに、国会や記者会見でも、ひたすら官僚が準備した想定問答資料を棒読みして、見る者の神経を逆なでする。支持率低下は当然だろう。年明けの通常国会は最低150日の長丁場だ。こんな答弁を続けていてはとても乗り切れないと自民党内にも懸念が広がっている。
続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年12月15日号
古賀茂明氏ツイートよりー
マイナンバーと銀行口座紐づけ義務化見送り！
やりたい人だけ一人1口座だけ
困っている人に、口座紐付けしていればすぐに給付金もらえますよと言う政府
優しい言葉に聞こえるが、紐付けしないとカネが入るのが遅れるぞと脅しているように聞こえる
一方、金持ちは何も困らない
困っている人を脅すのではなくて 政治家や脱税している金持ちの全資産を紐付けして、不正を暴いてくれれば、マイナンバーへの共感が高まるのに、なぜ、政治家はそういう提案をしないのか
自分たちが困るからでしょうね
だったら、なおさらやるべきだと思います
＜記事より＞
マイナンバー制度は菅政権のデジタル化政策の鍵を握る存在だ。そのため政府は、２０２２年度末までのマイナンバーカードの全国民交付を目標に掲げているが、普及率はいまだ２割程度。
コロナ給付金のオンライン申請をする場合に必要なこともあって、取得者は増えているが、全国民に届けるという目標に向けて順調なペースだとは決して言えない。
１１月２７日に開かれた政府の会合で、マイナンバーと個人の銀行口座の紐（ひも）づけを義務化する案が見送りになったのは、義務化できるほどマイナンバーカードの必要性についての理解が社会に浸透していないからだ。
続きはこちら ⇒ 週プレNews 2020年12月8日号
