古賀茂明氏ツイートよりー
空き家増加中 今後世帯数減少でさらに空き家が増える それでも、政府は国民に新築の家を買えと勧める 住宅、不動産、銀行業界との癒着 住宅金融支援機構の融資完済時年齢上限は既に80歳未満 業界は85歳未満に上げろと 老後破産増加は必至 この支援策は見直すべき これも行革だ
＜記事より＞
日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、２０２０年度の住宅ローンの利用者が完済を計画する年齢は平均７３.１歳だった。００年度の平均完済年齢は６８.３歳だったから、この２０年間で５歳も上昇した計算だ。
こうした変化を受け、貸し手の銀行も完済時の年齢の上限引き上げに動いている。例えば、ソニー銀行に至っては８５歳未満までに延長したという。
これが意味するのは、収入がほとんどなくなった定年退職後にも延々と借金の返済が続くということだ。退職金などで完済できず、７０代、８０代になっても年金などの老後資金をローン返済に回すとなれば、高齢者の暮らしはいずれ困窮し、その先には「老後破産」が待っている。
続きはこちら ⇒ 週プレNews 2020年10月16日
古賀茂明氏ツイートよりー
選挙のために米価値上げ！ 減反廃止！と安倍総理が叫んだのは13年 だが、裏では主食用米の生産抑制に全力 ⇒コメ価格は5年連続上昇 でも高いコメの需要は激減 今年は値下がり基調の朗報 だが、農協が新米20万トンを倉庫にしまって売り惜しみ！ 菅政権は倉庫代の半額補助！驚！
＜記事より＞
菅義偉総理は日本学術会議が推薦した新会員候補の一部の任命を見送った。「前例を踏襲して良いのか考えた」と述べ、学問の自由の問題を改革一般論にすり替えて、「改革派菅義偉！」という自己宣伝に利用している。
菅氏の改革と言えば、「ハンコ撲滅」「デジタル庁創設」のような誰でもできる話が目立つ。だが、ハンコ撲滅は菅氏が官房長官だった7年8カ月の間にやらなかったのがむしろ驚きだ。本来なら謝罪すべきなのに、それどころか、自分の非を自己宣伝に転化した。「さすが！」と拍手してしまいそうに巧妙な手口だ。
続きはこちら ⇒ Aeradot2020年10月13日
古賀茂明氏ツイートよりー
菅改革に期待できるか？ 大臣が河野太郎氏で期待が高まるが、官邸官僚や事務局スタッフは？ 有力な外部人材の登用は？ 過去の大改革と比べて見劣り 菅氏は派閥領袖の談合で総理 来年総裁選も派閥頼み 特に、「利権の権化」二階幹事長に逆らえない → 大きな改革は無理
＜記事より＞
菅義偉新内閣は高支持率で上々の滑り出しを見せた。もちろん、背景には安倍政権のレガシー「マスコミ支配」をそのまま継承した菅氏への忖度報道があるが、それだけではないだろう。
少なくともかなりの程度は「デジタル化推進」「縦割り・既得権打破の規制改革」という菅氏の公約への期待が極めて大きいと見るべきだ。
では、菅政権はこの期待に応えられるのか。
続きはこちら ⇒ Aeradot2020年10月6日号
古賀茂明氏コメントー
確かに佐高さんは他の人と違って、官僚の実態を古くから知ってるので、話に深みがあって面白いし、勉強になります。 今回は国家権力と戦う官僚の話 昔と今、どう違うのかなど興味深い話ばかりでした
動画はこちら ⇒ 『官僚と国家』第2回配信 2020年9月25日
既に再生回数25万回！
古賀茂明氏コメントー
佐高さんの話は深い。知らないこともたくさん出て来て、何より面白い。あっという間の1時間。 話しているうちにお互いいろんなことを思い出して・・・
動画はこちら ⇒ 『官僚と国家』第1回配信 2020年9月9日
古賀茂明氏ツイートよりー
自民党から新聞・通信各社に圧力文書が来たが 報じたのは東京と共同だけ 圧力に負けた？ 忖度した？ いや、そもそも問題に気づいていない可能性がある 諦めることを繰り返すうちに自分自身が変えられてしまったのだ 今回も、ガンジーのこの言葉を政治部の記者たちに贈ります
＜記事より＞
先々週の本コラムでも取り上げたが、今週も菅義偉総理のマスコミ支配に関する話をしよう。
9月7日、自民党の総裁選挙管理委員会の野田毅委員長は、「新聞・通信」各社に自民党の総裁選に関する報道について、「公平・公正な報道」を要請する文書を送付した。この文書では、「各社の取材等は規制しません」としつつも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」など極めて細かい報道の仕方に関する要請が書いてあった。
続きはこちら ⇒ Aeradot2020年9月22日
古賀茂明氏ツイートよりー
あるべき倫理規範 李下に冠を正さず 安倍総理の倫理規範 何をしても刑事罰にならなければ良い →刑事罰になることをしても証拠がなければ捕まらない →証拠を隠せばよい →証拠が見つかっても捕まらないようにすればよい →検察を人事で支配すればよい 菅氏はこれを継承する？
＜記事より＞
安倍政権では、官僚たちが、良心も正義感も、不正と闘う勇気も失ってしまったのではないかと思わせるような事件が相次いだ。
その原因はいくつかあるだろう。「官僚支配」もその一つだが、もう一つ大きな影響を与えたのが、安倍総理個人の「倫理規範」だ。
続きはこちら ⇒ Aeradot2020年9月15日号
古賀茂明氏ツイートよりー
菅氏のデジタル庁構想 なぜ「省」ではなく「庁」なのか ポストコロナの日本の命運を決めるDX（デジタル・トランスフォーメーション） 官僚の作文に頼る菅氏 日々の実務は無難にこなすが 白紙に絵を描く構想力がない 秀才の官僚たちと叩き上げの新総理 似た者同士なのかも
＜記事より＞
自民党総裁選で菅義偉（すが・よしひで）氏が打ち出した「デジタル庁（仮称）創設を検討」という公約が注目を集めている。
日本が今後も国力を維持するためには、ＩＴ化やデジタル化の推進が欠かせない。しかし、コロナ対策の雇用調整助成金のオンライン申請の混乱などに見られるとおり、行政のデジタル化は欧米先進国はもちろん新興国にも大きく後れを取っていることが露（あら）わになった。
そこで「複数の役所に分かれる政策を強力に進める」ために「デジタル庁」を創設し、政府自らがデジタル化を強力に推し進めたいという。これは日本の成長戦略にも通じる公約であり、人々が注目するのは当然だろう。
続きはこちら ⇒ 週プレNews2020年9月15日号
日本再生の4本の矢は
☆デジタルトランスフォーメーション（DX)
☆分散レボリューション
☆グリーーン・リカバリー
☆教育ニューディール
記事はこちら ⇒ 2020年9月4日 サンデー毎日xエコノミスト
古賀茂明氏ツイートよりー
バブル崩壊後自民党政権が犯した内政の四つの大罪 借金大国日本にした 少子高齢化を放置し社会保障基盤を壊した 日本を成長できない国にした 原発にこだわり福島事故の原因を作り再エネの芽も潰した
記事はこちら ⇒ 2020年9月４日 サンデー毎日xエコノミストonline
