カテゴリー別アーカイブ: メディア

『どこまでも米国ファーストの安倍政権と麻痺した日本の大手マスコミ』古賀茂明氏-AERA dot.

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東京新聞ネット版(1月30日)にこんな見出しの記事が掲載された。

「米軍横田空域の通過、日本が管制 羽田新ルート、五輪前に増便へ」

昨年(2018年)10月29日の本コラム(「安倍総理は憲法9条改正より米軍と交渉し、東京五輪で航空機増便すべき」)で紹介したので、この件を知っている人は、この見出しを見て、「羽田の増便が実現するのか。それは良かったな」と思ったことだろう。

しかし、話はそう単純ではない。うわべだけ見ていると、いつものように騙されてしまう。今回は、この話が、決して喜べるような話ではないことを解説したい。

前述のコラムを読んだ方には、繰り返しになるが、知らないという方も多いと思うので、まず、ごく簡単に本件に関するおさらいをしておこう。

一言で言えば、この問題は日本政府が計画している羽田空港の国際線の増便が、日米地位協定のせいで、うまく進められないという話だった。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2019年2月18日)

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『米軍基地「辺野古移設」の県民投票で「どちらでもない」という選択肢が反対派を潰すかもしれない!』古賀茂明氏ー週プレNEWS

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経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、米軍基地「辺野古移設」の県民投票で、反対派が直面するであろうハードルについて語る。

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普天間基地の辺野古移設をめぐる県民投票(2月24日投開票)に向けて、反対派の「オール沖縄」が勢いづいている。投票実施を拒否していた5市が選択肢を「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択とすることを条件に参加を表明したのだ。

これで投票は沖縄県全41市町村で行なわれる。その投票でデニー知事らが目指すのは「移設反対の圧倒的な民意」だ。

安倍政権での4度の国政選挙、さらに昨年9月の知事選などで、沖縄県民は辺野古移設慎重派の候補を当選させることで、反対の意思を示してきた。ここでさらに県民投票で圧倒的多数が反対を表明すれば、辺野古移設をストップさせることができると期待しているのだ。

政府が基地建設予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があることを認めたことも、「オール沖縄」に追い風になっている。地盤強化には6万本の砂杭(すなぐい)を海面から70mの深さまで打ち込む必要がある。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年2月15日号より

『統計不正で大馬鹿でも極悪人でもない厚労官僚たちがはまった罠』古賀茂明氏-AERA dot.

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厚生労働省の統計不正で国会は大揺れだ。雇用保険などで、もらうべき金額をもらえなかった人が2000万人超という大事件に発展したのに加え、アベノミクスの評価に直結する労働者の給与に関する統計が信用できないということになったのだから、大騒ぎになっても当然だ。

過去の間違いだけならまだしも、不正発覚後も、隠蔽、お手盛り調査など、新たな「不正」と言われても仕方のない行為が重なって、厚労官僚への信頼は地に堕ちてしまった。これから先は、彼らが何を言おうと、国民の反応は、「きっとウソに違いない」「まだ何か隠しているだろう」「騙されてはいけない」というものになるのは必至だ。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2019年2月11日)

『「小沢が国民民主に合流」で野党のゴタゴタはさらに深刻化? そして与党は高笑いする!』古賀茂明氏ー週プレNEWS

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古賀茂明氏が、自由党と国民民主党との統一会派結成に端を発した野党の第1会派争いについて語る。

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野党の動きが慌ただしい。今回、仕掛けたのは自由党の小沢一郎共同代表だった。1月24日、国民民主党との統一会派結成をぶち上げたのだ。これで国民は自由党の参院議員4人を加えて27人となり、参院では野党第1会派となる。第1会派になれば、国会での与党との院内交渉でリーダーシップを取れる。

「野党が大きなひとつの固まりとなれば、自公政権を倒せる」というのが小沢代表の持論だ。”政界の壊し屋”との異名を取る彼がついに動きだしたと、大きな注目を集めた。

これで野党第1党の立憲民主党が国民との野党再結集へと動けば安倍政権も安穏とはしていられない。だが、立憲は逆の動きを見せた。参院における野党第1会派の座を国民に奪われるとわかると、その日のうちに社民党に統一会派の結成を呼びかけ、合意を取りつけたのだ。

社民の参院議員はふたり。立憲の25人と合わせると国民と同じ27人になる。さらに国民の藤田幸久参院議員(茨城選挙区)が立憲に入党届を提出した。これで参院の勢力は立憲28、国民26になる。つまり、小沢代表が手中にした参院第1会派の座を三日天下どころか、一日天下に終わらせたのだ。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年2月8日号より

『アベノミクスで実質賃金4%減という周知の事実を官邸が隠し通せた理由(わけ)とは?』古賀茂明氏-AERA dot.

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まず、最初に【図版1】に掲載したグラフを見ていただきたい。実は、このグラフは、今からおよそ1年前、2018年2月12日の本コラムでも紹介したグラフだ。

安倍政権が誕生した後2012年から17年にかけて、実質賃金が暦年で見てどのように変化したかを示すグラフである。これは、18年2月の「厚生労働省の記者発表」のグラフを使用したもので、今回の不正とは関係なく、以前から使われていた。

これを見れば、実質賃金は安倍政権になってから、16年を除いて一貫して下がっていることがわかる。今頃、「アベノミクスで賃金が下がっていた!」と騒いでいるのは、何とも不思議な気がするのである。

■「18年もマイナス?」は不正発覚前からわかっていた

さらに、今焦点となっている18年についても、同様のことが言える。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2019年2月4日)

『原発ビジネス撤退示唆の直後に「再稼働と新設」を推奨! 日立・中西会長の真意は?』古賀茂明氏-AERA dot.

F4lg03景気拡大の長さが1月で6年2カ月になり、戦後で最も長くなった可能性が高い、との見解を政府が29日示した。従来の戦後最長でリーマン・ショックのあった2008年まで6年1カ月続いた「いざなみ景気」を抜いたとみられる、という。
ただ、過去の好景気に比べると低成長で、豊かさの実感は薄い。米中摩擦を背景に、先行きも見通しにくい。景気拡大の期間を正式に認定するのは少なくとも1年以上先であり、「戦後最長」が幻に終わる可能性もある。
政府はこの日、1月の月例経済報告を発表し、国内経済の基調判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。戦後最長になった可能性が高い、という見解はこれに基づいたものだ。
茂木敏充経済再生相は記者会見で「先行きも緩やかな回復が期待される」と話した。「毎月勤労統計」の不正調査を受け、景気の判断に使う指数などを修正したが、月例経済報告や、それに基づく見解への影響はなかったとしている。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2019年1月28日)

『厚労省が勤労統計のデータを改竄! 官僚たちは何を考えていた?』古賀茂明氏ー週プレNEWS

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厚労省が賃金や労働時間などの変動を調べる「毎月勤労統計調査」を長年、不適切に作成していたことが明らかになった。データを正しく装うために改変ソフトまでも駆使していたというから、完全な確信犯だ。

「毎月勤労統計調査」では、全国の従業員500人以上の大きな事業所については全数調査すると決まっているが、厚労省は2004年から都内の対象となる1400事業所のうち、約3分の1しか調査していなかった。

賃金が高い東京の大企業の数が少ないまま統計を作れば、平均賃金は実態より低くなる。この数字は、雇用保険や労災保険などの金額を計算する基礎となるので、1973万人の受給者に対して総額537億円もの過少給付が発生してしまった。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年1月25日号より