経産省と原発ムラの動きが慌ただしい。
１２月１日付の東京新聞が「経産省が新小型原発の開発に乗り出した」と伝えたと思ったら、今度は翌２日付の読売新聞が「経産省、原子力ベンチャー育成…次世代炉開発へ」という見出しで、政府が民間企業に財政支援を行なう方針を打ち出したという報道があった。
もちろん、経産省が書かせた記事だ。経産省はこれに合わせて、３日、高速炉開発に向けた「戦略ロードマップ」の骨子を発表した。なぜ、原発関連の”ビッグニュース”が矢継ぎ早に流れたのか？
経産省は２０１６年に廃炉が決定した「もんじゅ」に代わり、フランスのナトリウム冷却実証炉「アストリッド」を高速炉開発の柱に位置づけてきた。総額数千億から１兆円の巨大プロジェクトだ。
続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2018年12月14日号より
『原発の”大ニュース”が連発している裏には経済産業省の策略があった？』古賀茂明氏ー週プレNEWS はコメントを受け付けていません。
会計検査院も財務省も官民ファンドは問題だというが、ちょっと意味が違う。
「経産相と次官 給与返納 産業革新投資機構の報酬問題」。
12月4日付朝日新聞夕刊1面記事の見出しだ。大臣と次官が給与返納というのだから、どんな不祥事があったのかと思うだろう。これは、世耕弘成経済産業相の「より大きな責任逃れのために小さな責任をとる」という高度なパフォーマンスなのだが、その点はさておき、この件は、最近よく話題に上る官民ファンドの問題点を象徴的に示す事例だ。
続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年12月10日)
古賀さんの講演動画です。
12月3日『ウソとごまかしの「安倍政治」総検証！』で 【ポスト真実】への解答は〝感情的批判でなく客観的事実伝えるメディア再興〟 はコメントを受け付けていません。
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２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪開催が決まった。経済波及効果２兆円という予測もあるだけに、松井一郎府知事や吉村洋文市長は「大阪経済がよくなる」と大はしゃぎだ。
一方、万博開催年の２５年は、団塊の世代がすべて後期高齢者になり、社会福祉の費用爆増元年になると予測されている。
１１月２６日付の日経新聞によると、三大都市圏の単身高齢者が００年からの１５年間で２.１倍の２８９万人となり、全世帯の１割を超えた。増加数ランキング第２位の大阪市は２０万人強でその比率は約１５％にも達する。
単身高齢者は身近に助けてくれる人がいないため要介護認定率は高くなる。大阪市でも３６％（１７年）で、家族などと同居する高齢者の認定率の２倍強だそうだ。しかも単身高齢者は低年金の人が多く、生活保護受給者になりやすい。つまり、単身高齢者増大は自治体の社会保障費急増への警鐘なのだ。
続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2018年12月7日号より
『万博開催決定の陰に潜む巨額の財政負担。一番痛手を被るのは大阪市民だ！』古賀茂明氏ー週プレNEWS はコメントを受け付けていません。
一方、企業側は、早期に内定を出しても、その後も学生を引き止めなければならない。特に、魅力に乏しい企業は非常に苦しくなる。
つまり、企業、学生双方が長期間意味のない消耗戦を続けることになるのだ。そんな状態が何年か続けば、また、ルール復活という話が出るだろう。にもかかわらず、経団連は何故就活ルール廃止を叫ぶのだろうか。
■外国人労働者より外国人経営者を連れてくるべき
経団連が就活ルール廃止にこだわる理由は、経団連企業が、最優秀層の学生を採用できなくなっていることにいら立っているからだろう。
続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年12月3日)
『 就活ルール廃止と外国人労働者拡大を叫ぶ無能な経団連経営者たち』古賀茂明氏－AERA dot. はコメントを受け付けていません。
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消費増税対策という名の愚策がまたひとつ、追加されそうだ。
クレジットカードやスマホ決済などを利用した買い物に増税分の２％分をポイントで還元するという対策案は、中小の小売店の倒産やカード破産者が続出しかねないとこのコラムで書いた。
ところが政府・与党は、今度はこれに加えて、マイナンバーカードの保有者に、地域商店街などで利用できる「自治体ポイント」を無料で付与する案をぶち上げた。財務省と総務省が主導し、自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）に入れ知恵して、提言として取りまとめさせた。
２％分のポイント還元案は、消費増税対策を口実にキャッシュレス社会の実現を後押ししようという経産省の策略だ。
続きはこちら → yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2018年12月4日号より
『買い物ポイントというエサでマイナンバーカード普及を狙う」消費増税の景気対策でまたもや愚策！』古賀茂明氏ー週プレNEWS はコメントを受け付けていません。
カルロス・ゴーン容疑者（前日産自動車会長）が逮捕されたという第一報には誰もが驚かされた。
ゴーン氏の悪行については、新聞やテレビで散々伝えられているので、ここでは省くが、これらが事実であれば、刑事事件とされても当然だ。また、刑事立件されないものも、民事上の責任を問われ、あるいは、社会的に厳しい批判を受けなければならない。そういう意味では、現在起きているゴーン・バッシングもある意味理解できる。（ただし、直近の報道によれば、有価証券に記載されていない多額の報酬を得ていたという当初の報道は正確ではなく、正しくは、不記載だとされた部分の報酬は退任後に支払われる約束になっていた可能性が極めて高くなっている。それが事実なら、約束されただけの金額をまだ受け取っていない段階で有価証券報告書に記載すべきかどうかという法律的な議論が出て来る可能性もあり、本件の行方はまだまだ分からないことだらけであることには注意が必要である）
続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年11月26日)
『ゴーン、ルノー“悪人説”は菅官房長官、経産省、メディアにも好都合』古賀茂明氏－AERA dot. はコメントを受け付けていません。
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