9月26日に行われた日米首脳会談後に発表された日米共同声明。日本政府が発表した日本語訳に書かれた「物品貿易協定」（TAG）が捏造だったことは、先週（10月8日）の本コラムで、詳しく紹介した。特に、共同声明の正式版が英語のみだという指摘はそれまで行われていなかったため、非常に大きな反響があった。
当初、これに気づかず、正式な合意でも何でもない日本政府発表の和訳を「日米共同声明」と誤認して「TAG」を大々的に報じた大手マスコミにとっては、大困惑だったのであろう。あれほどの大誤報を流しておきながら、自らの誤報を今も認めることができず、非常に中途半端な報道を続けている。
しかし、ここへ来て、野党幹部らが、このスキャンダルを国民を欺く深刻な問題として取り上げ始めた。森友学園問題での財務省の文書改ざんとは性格は違うが、見方によっては、より悪質な捏造だとも言える。今月下旬に始まる臨時国会でも与野党の間で、激しい論戦になることは必至。担当の茂木敏充経済財政相の辞任要求が出ても全く驚くことはないくらいの大問題だ。
続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年10月15日)
『安倍・トランプ選挙互助会が生んだ物品貿易協定（TAG）捏造』古賀茂明氏－AERA dot. はコメントを受け付けていません。
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化粧でごまかすにもほどがある。９月２６日の安倍トランプ首脳会談で、日米が「ＴＡＧ」（日米物品貿易協定）の締結に向け、交渉に入ることで合意したという日本政府の説明である。まず、「ＴＡＧ」という言葉にウソがある。「ＦＴＡ」（自由貿易協定）や「ＴＰＰ」（環太平洋パートナーシップ協定）のように大文字で表記されると、誰でも「ＴＡＧ」とは貿易交渉に関する特別な制度を指すワードだと勘違いしがちだが、そんなものはない。
続きはこちら → yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2018年10月22日号より
『新しい貿易協定もやられっ放し。安倍首相はトランプ大統領にこう開き直るべきだった！』古賀茂明氏ー週プレNEWS はコメントを受け付けていません。
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9月26日に行われた日米首脳会談の後、日米共同声明が発表された。
【外務省ホームページに掲載されている日米共同声明はこちら】
日本の新聞、テレビは、日米はFTA（自由貿易協定）ではなく、誰も聞いたことのない「物品貿易協定」（「TAG」）について交渉に入ることに合意したと報道した。
しかし、これは大誤報だった。なぜなら、「TAG」という言葉は、本物の共同声明には存在しないからだ。
こう言っても、何のことかわからないかもしれないので、詳しく解説しよう。官僚や一部の政治家にしかわからないような少し技術的な話も出て来るが、そういうことを理解する壁を乗り越えないと、官僚と安倍政権が繰り広げるレトリックに騙され続けることになる。この話を読むと、リテラシーが一段レベルアップすると思うので、最後までお付き合いいただきたい。
続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年10月8日)
『安倍総理が日米共同声明に存在しないTAG（物品貿易協定）という言葉を使った理由』古賀茂明氏－AERA dot. はコメントを受け付けていません。
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安倍首相が年金制度見直しの一環として、定年延長と年金受給開始年齢の見直しに意欲を見せている。
年金制度がスタートした１９６１年の平均寿命は男６６歳、女７１歳だった。しかし、長寿化で２０１６年には男８１歳、女８７歳になっている。年金を受け取る期間が大幅に延びているのだ。
さらに、生産年齢人口が減り、当初は現役世代９．１人の保険料でひとりの高齢者を支えていたものが、今では現役世代２．２人でひとりの高齢者を支えている。抜本的な改革か大増税でもしない限り、いずれ年金制度が立ち行かなくなることは明らかだ。
そこで首相は、政府の「高齢社会対策会議」などで年金制度の見直しを指示した。具体的には、現在企業には６５歳までの雇用義務があるが、これを７０歳まで延長するとともに、６０歳から７０歳の中から選ぶ年金受給開始時期を（原則は６５歳から）、７０歳を超えても選択できるようにすることを検討するという。
続きはこちら → yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2018年10月15日号より
『「年金の失業保険化」という現実を、安倍首相は国民に真摯に語るべきだ！』古賀茂明氏ー週プレNEWS はコメントを受け付けていません。
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「あと数年で、やっと漁業を本格操業できるかというときに、なぜトリチウム水を海に流すのか。絶対に反対です！」（福島県・相馬郡在住の参加者）
そんな意見が飛び交い、会は紛糾――。これは経産省・資源エネルギー庁（以下、経産省）が8月末、福島県と東京都で開いたトリチウム水の処分に関する公聴会でのことだ。
いまでも、溶け落ちた核燃料の冷却が続いている福島第一原発では、トリチウムなど高濃度の放射性物質を含む汚染水が発生し続けている。
東電は、この汚染水をALPS（アルプス）という放射能除去装置でろ過し、トリチウム以外の放射性物質は、ほぼ除去できていると主張してきた。除去できずに残るトリチウム水は、タンクに貯蔵し、福島第一原発の敷地内で保管している。その量は、今年3月時点で約105万立方メートル（タンク約860基）に及ぶ。
続きはこちら ⇒ 女性自身 2018年10月1日号
「すべて国民のために、一致協力して新しい国を造ろう」
石破茂元幹事長（61）に国会議員票で圧倒的な差をつけ総裁選（9月20日投開票）を制し、そう語った安倍晋三首相（63）。
東京五輪、高齢者問題、そして憲法改正……任期を満了する’21年9月までの3年間で、安倍首相が抱える問題は山積みと言っていいのだが、投開票後の会見では、「すべて解決します」と言わんばかりの自信に満ちた笑みを、報道陣に向けた。
しかし、今回本誌が専門家たちに、3年間の安倍政権で何が起こるかと聞いてみると、私たち国民にとっては笑顔も引きつるような負担が、この先待ち受けているのだった――。
続きはこちら ⇒ 女性自身(2018年9月26日)
9月25日、突然の引退会見を開いた貴乃花親方。一般人はもちろん、報道関係者にとっても、それは驚きだったようだ。
当日は火曜日。いつものように朝日放送テレビ（ABC）の情報番組「キャスト」に出演するために大阪にいた私も、番組前にテレビ局スタッフからその話を聞いて驚いた。番組中に17時からモニターに映し出された貴乃花親方の会見を冒頭から15分程度リアルタイムで視聴した。その後1時間半近く続いた会見の模様は後でネットで確認したが、この問題が、「日本相撲協会」による貴乃花親方への「パワハラ」事案であることを理解するのには、会見の冒頭15分で十分だった。そして、会見全体を見た後には、これは、協会による周到な貴乃花親方追放の謀略なのではという強い疑念も湧いてきた。
本件には三つの大きな問題がある。
続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年10月1日)
