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『「日米貿易協定は日本の大勝利」と豪語する安倍政権のフェイク』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

昨年の日米共同声明第5項
「米自動車産業の製造と雇用の増加を目指す米国の立場を日本は尊重する」
米自動車産業にマイナスになる自動車関税撤廃なんかできない
撤廃は決まりという安倍政権の言葉はフェイク
何も取らずに農産品関税を先に引下げたのは日本外交史に残る失敗だ

<記事より>

日米貿易協定が19日、衆議院本会議で可決された。参議院が30日以内に議決しない場合、野党の反対で参院で議決できなくても、条約は衆院の議決がそのまま国会議決となるため、12月には承認となり、来年1月にも新しい日米貿易協定が発効するだろう。

だが、この条約は日米史に残る日本の大敗北である。それを明らかにしたのが11月17日付の朝日新聞朝刊1面の記事だ。

これまで政府は協定が発効すれば対米輸出(アメリカへの輸出)の際に日本がアメリカに納める関税額は2128億円減るが、対米輸入(アメリカからの輸入)にアメリカが日本に納める際に減る関税額は1030億円なので、差し引きでは「倍くらいの日本の勝ち越しになる」(渋谷和久内閣官房政策調整統括官)と大宣伝してきた。

だが、これはとんでもないフェイクだ。

続きはこちら → 週プレNEWS2019年11月29日

『『桜を見る会』の文書廃棄はあり得ない』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

官僚が大事な文書を捨てることは絶対にない
ではなぜ保存期間が決められているのか?
保存期間経過後は「捨てたと言っても責任を問われない」ようにするためだ
安倍総理が国会で「私が責任をもって文書を探す」と言えば、官僚は翌日にも「ありました」と言って出してくるだろう

<記事より>

「桜を見る会」の疑惑が広がっている。公職選挙法や政治資金規正法違反の疑いまで出てきた。しかし、野党がこの問題を追及しても、「関連資料廃棄」という壁に突き当たる。「やましいところがあるから」廃棄したのだろうということまでは言えても、「違います」と返されて終わる。このままでは、「モリカケ」同様、本件の追及も尻すぼみになるのではないかと危惧する声も聞こえてくる。

なぜそうなるのか。一つの「文書廃棄」の例を見ながら考えてみた。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2019年11月26日

『関電裏金発覚後でも、金品をもらう余地を残そうとする大手電力』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

東北電力「常識の範囲を超える贈答や接待の授受を禁止」するが「判断に迷った場合の相談窓口を設置」「多額の金品を受け取ったら届け出」
Jパワー「歳暮や中元は原則受け取らない」が「受け取らざるを得ない場合は上司に報告」
まだ金品をもらう!
怪しいのは関電だけではない

<記事より>

思わず目を疑った。

──北陸電、歳暮受け取り禁止 関電問題受け 東北電は届け出制──

11月1日の日経新聞記事の見出しだ。

電力会社は、長い間地域独占を認められ、何も努力せずに利益が保証されてきた。消費者は、どんな価格でも電力を買わざるを得ないという弱い立場にある。だから、経済産業省が、その価格=電気料金が適正かどうかを審査して認可する仕組みになっている。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2019年11月19日

『下請け立国・日本を脅かす、ふたつのイノベーション』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

経産省主導の竹槍日の丸路線で日本の製造業はじり貧だが
部品や素材では世界をリードする企業は多い
日本が生き残る道は、米中韓の先端企業の下請け立国しかない
血と汗と涙の結晶である匠の技や職人の勘に頼る商品開発力を礼賛する声があるが、
世界の流れはその先を行く

<記事より>

最近、思うことがある。それは、”部品・素材大国”日本の行く末だ。

半導体、液晶、太陽光パネルなど多くの分野で、圧倒的な世界シェアを誇ってきた日本企業が世界一の座から滑り落ちて久しいが、それでも日本がいまだに世界3位の経済力をキープしているのは、最先端の素材や精密な部品などの分野で強さを発揮しているからだ。

素材・部品は小ロットでニッチな製品が多く、国内販売だけでは大した売り上げにはならない。しかし、世界の需要を取り込み、たくさんの国々に供給すれば、大きな利益を生む。

例えば、液晶ディスプレイに欠かせない偏光フィルムは日本メーカーが世界シェアをほぼ独占する。液晶ディスプレイを組み込んだスマホ、パソコン、テレビなどの最終製品では外国企業に完敗したが、それらの製品の中には他国が供給できない高品質の日本製部品がぎっしりと詰まっている。日本は世界のグローバル企業の生産を支える”下請け立国”といえるだろう。

ところが最近、その地位を揺るがす兆しが出ている。そのひとつが3Dプリンターの隆盛だ。

続きはこちら → 週プレNEWS2019年11月15日

『安倍政権の働き方改革に騙されるな』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

残業代の請求権は他の債権と違い、労働基準法の特例で2年で時効
企業が2年間支払わなければそれで終わり
民法改正で来年4月から、この時効が5年になるが、政府は3年に抑えたい
企業の反対が理由
他の債権並みに5年とするのが当然だろう
労働者より企業を優先する安倍政権!

<記事より>

中小企業で働く私の知人(Aさん)は、これまで毎日のように1時間強の残業をしていた。入社したときから続けていたので、特に疑問も持たずに過ごしてきたが、昨年、「働き方改革」という言葉と残業規制強化の話をテレビで見て、「私がいつもしているのは『残業』で、お金を払ってもらうべきなんだ」と初めて気づいた。それまでは、1時間程度の自主的な「居残り作業」はタダ働きで当たり前だと思っていたそうだ。

Aさんは会社に残業代を請求したが全く相手にされず、職場は気まずい雰囲気になったという。その後、インターネットで知った誰でも加盟できる労働組合に参加して支援を受けたところ、過去2年分の残業代として約50万円強の支払いを受けた。「50万ですよ!」とAさんは喜んでいた。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2019年11月12日

『「表現の自由」の危機! 今こそ憲法12条の意義を知るべき』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

慰安婦関連の展示や上映をする関係者は、自分や家族、特に子供に危害が及ぶことを怖れる
警察がどちらの側に立つのか不明で不安が増幅
朝日の記者も記事を書くのは大変だと語る
マスコミに任せるのではなく、一般市民がどれだけ声を上げられるか
権利は自分たちで守るしかない

<記事より>

表現の自由をめぐり、悲しい事件が続いている。「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」の中止に続き、映画『宮本から君へ』が助成金を取り消され、「KAWASAKIしんゆり映画祭」でも一部映画が上映中止になるというトラブルが起きた。

『宮本から君へ』は出演俳優が麻薬使用で有罪判決を受けたことから、「国が薬物を容認するようなメッセージを発信しかねない」と、文化庁関連団体が内定していた助成金1000万円が不交付処分になった。

この映画のプロデューサーは、映画『新聞記者』の製作も手掛けた方だ。東京新聞記者の望月衣塑子(いそこ)氏の同名著書をモチーフとし、安倍政権下の表現の自由弾圧の実態を告発する映画として関心を集めたこともあり、同じプロデューサーが製作した映画への助成金取り消しは、政府の報復だという見方も出ている。

一方、「KAWASAKIしんゆり映画祭」は従軍慰安婦を題材とした『主戦場』が、出演者から訴訟を起こされていることなどが問題視され、具体的に危険な状況が発生していないのに、「川崎市や映画祭も訴えられるリスクがある」との市の指摘を受け、上映中止となった。

続きはこちら → 週プレNEWS2019年11月8日

『トランプの軍門に下ったトヨタの未来』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

トヨタは環境対策負け組?
ホンダ、フォード、VW、BMWはカリフォルニアの先進的な規制遵守に合意
トヨタ、GMなど遅れた企業は、この規制を潰そうとするトランプ大統領の陣営についた
環境に無関心でトランプ盲従の日本政府と同じ道
「世界のトヨタ」の看板が泣いている

<記事より>

10月28日のニューヨーク・タイムズにとても残念な記事が出ていた。

日本が誇る自動車メーカー「トヨタ」が、米GMなどとともにトランプ大統領の側に立って、カリフォルニア州が進める自動車の環境規制に事実上反旗を翻したというニュースだ。

日本の自動車メーカーといえば、排ガス削減や燃費低減で世界をリードしてきた。世界市場の中で確固たる地位を築けたのも先進的な環境技術のおかげだ。

日本人にとって、ガソリンがぶ飲みのアメリカ車は、燃費が悪く不経済というだけでなく、日本に技術力で負けたダサい車として、その人気は地に堕ちた。一方、日本人は自国の自動車メーカーに対して高い誇りを感じるようになった。

続きはこちら⇒ Aeradot 2019年11月5日