カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

『投資実績は少ないのに巨額赤字。もはや「官民ファンド」はすぐ全廃にすべきだ!』古賀茂明氏ー週プレNEWS

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財務省が、政府と民間の共同出資でつくる「官民ファンド」の管理強化に乗り出すという。現在、官民ファンドは14あり、政府の出資額は7800億円にものぼるが、集めたお金を投資せずに、赤字決算になっているケースが多発し ているためだ。

例えば、経産省が日本文化の海外輸出を支援するために鳴り物入りでスタートさせた「クールジャパン機構」は1910億円もの投資を計画したが、実際の投資額は399億円止まりで、98億円の赤字だ。

国交省所管の「海外交通・都市開発事業支援機構」は、投資計画4179億円なのに実績はわずか263億円(累積赤字46億円)。集めたお金の95%を有効利用することなく、金庫にブタ積みにしている。

この体たらくを見れば、財務省が官民ファンドの経営をテコ入れするのは自然に見える。

続きはこちら → yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2018年11月28日号より

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『安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ』古賀茂明氏-AERA dot.

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「人手不足だ!」という経済界の悲鳴に応えるべく、自民党政権は、これまでも日本の労働者の賃金を国際的に見て低い水準に抑える政策を一貫して採ってきた。

少子高齢化による生産年齢人口(15歳~64歳)の減少への対応ということもあるが、基本的には、競争力を失った日本の産業の「構造改革なき延命策」として、この政策が採られたというのが本質だ。

どういうことか説明しよう。

先進国になると、労働条件を向上させる方向に舵を切らなければならなくなる。その根底には、生産年齢人口の減少で労働者の立場が強くなるということもあるし、経済的に豊かになって、社会全体に余裕が生まれ、より人間的な生活を保障すべきだという国民の声が高まるのに対して、政治家や企業経営者が対応せざるを得ないということもある。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年11月19日)

 

『就活ルール廃止を叫ぶ経団連の本音「外資系に優秀な学生を取られたくない」は間違いだ!』古賀茂明氏ー週プレNEWS

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経団連が打ち出した就活ルール廃止が波紋を広げている。

中西宏明会長は2021年卒からの廃止を表明していたのだが、混乱を心配する政府から「待った」の声がかかり、22年卒以降も当面、就活ルールが維持される見通しとなったのだ。

ただ、企業側のルール廃止要望は根強い。政府も将来的には企業に新卒一括採用の見直しや通念の中途採用拡大を促す方針なので、いずれは(4年制大学の)3年生の3月に説明会、6月に選考面接スタート、10月以降に内定という現行の就活スケジュールはなくなるだろう。

しかし、就活ルール廃止は企業、学生双方に大きなデメリットをもたらす可能性がある。

続きはこちら → yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2018年11月21日号より

『大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない』古賀茂明氏-AERA dot.

 

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政府は今臨時国会で「原子力損害賠償法改正案」を提出した。

原子力損害賠償法は、一言で言うと、原子力発電所などで事故が起きた時に、何十兆円、いや百兆円に及ぶかもしれない損害について、誰がどれだけの責任を負うか、そして、被害者救済のための資金をどう確保するかを決める法律だ。

私たちは福島第一原発事故の際に、東京電力が損害賠償する準備をほとんどしていないことに驚いた。また、東電の株主や債権者であるメガバンクが全く責任をとらない仕組みになっていることに憤りも感じた。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年11月12日)

『中小の小売店の倒産とカード破産者が続出?「軽減税率」で日本は沈没する!』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03やはり、軽減税率はダメだ。来年10月予定の消費増税の際、景気落ち込み対策として飲食品などの税率は8%に据え置かれる。

ほかにも安倍政権は来夏の参院選への悪影響回避のため、あれやこれやのバラマキ策を打ち出している。住宅ローン減税やプレミアム商品券配布などはまだマシで、国土強靱(きょうじん)化事業までもがメニュー化される始末だ。

増税の一方で、軽減税率やバラマキ策で巨額の財政支出が必要となる。これではいったい、なんのための増税かわからない。その財政支出分と同じ額を貧困対策や子育て支援などに投入したほうがずっと社会のためになるはずだ。

続きはこちら → yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2018年11月14日号より

『迷走する消費増税対策 軽減税率のために貧困層、高齢者が損する』古賀茂明氏-AERA dot.

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安倍晋三総理は来年10月に消費税を8%から10%に2%引き上げると宣言した。

消費税は、逆進性の高い税金だ。所得に対する消費の割合は、貧困層ほど高い。貯金する余裕などなくほぼ全額使ってしまうという家庭や借金したり貯金を取り崩して生活するという家庭もある。このような家庭にとっては、消費税が2%上がると、医療費のような非課税対象以外の支出全てが2%上がり、生活苦は一気に深刻化し、生活必需品の購入や教育費も削らざるを得ず、ひどいケースでは借金を拡大しなければならない事態にもなる。その結果、生涯かけてもほとんど貯蓄はできず、子供や孫に財産は残せない。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年11月5日)

『私を国会で恫喝した故・仙谷由人氏の実像「彼が健在なら野党再編のキーマンになったはずだ」』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03古賀氏がメディアで大きくクローズアップされたのは、2010年10月、当時官房長官だった仙谷由人氏が国会で古賀氏に放った”恫喝”発言がきっかけだった。
あれからちょうど8年の10月11日、仙谷氏が肺がんでこの世を去った。古賀氏は今、彼の死に何を思うのか? 赤裸々に語ってもらった。

■民主党随一のリアリストだった
10月11日、内閣官房長官や法務大臣などを歴任した元民主党の仙谷由人(せんごく・よしと)元衆院議員が肺がんで亡くなった。それから、多くの人に仙石氏について「どんな人だった?」と聞かれる。

私が現役官僚時代に仙谷氏とじっくり話したのは、彼が2009年9月の民主党政権誕生時に行政刷新担当相に就任する前後の3回だけだ。それでも人々がそんな質問をしてくるのは、国会での私と仙谷氏の「あの」やりとりが人々に強烈な印象を残しているからだろう。

続きはこちら → yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2018年11月9日号より