カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

『麻生発言『民度のレベルが違う』の裏側』 Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

日本の支配層に巣食う「日の丸信仰」 「日本民族は世界一優秀」という根拠なき優越思想で 他国より劣る点を認識できない コロナ禍で露呈した日本が「IT原始時代」であることも理解しない 彼らの歴史の最終ページは「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた昭和終期のままだ

<記事より>

日本の新型コロナウイルスによる死者数が少ない理由について麻生太郎財務相が述べた言葉だ。麻生氏は批判に対して、「他国を貶めるというのとは違う」と釈明し、報道は沈静化した。
私が今回この発言を取り上げるのは、この言葉の背景に日本が抱える深刻な問題が隠されているからだ。
その問題とは、この国の支配層に根深く蔓延る「日の丸信仰」である。それは、「日本民族は世界一優秀だ」という根拠なき優越思想に凝り固まり、日本が他国より劣っている点を認識することができないという意味だ。彼らの歴史の最終ページは、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた昭和終期のまま止まっている。

続きはこちら ⇒ Aeradot2020年6月16日号

『コロナ支援による財政悪化を防ぐ「炭素税」の可能性』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

独仏などEU諸国や中国の経済対策は、ポストコロナを見据えている 安倍政権はヴィジョンなく、後手後手のバラマキ 解散総選挙のことしか頭にない ポストコロナでは炭素税を導入し、全額弱者対策に充てたらどうか 決定的に後れた地球温暖化対策と格差是正につながる

<記事より>

総額31兆9114億円。安倍政権が雇用調整助成金の拡充策などを盛り込んだ第2次補正予算を閣議決定したのは5月27日のことだ。これで第1次補正予算と合わせ、コロナ対策の事業規模は200兆円超となる。

また、安倍政権は10兆円もの巨額の予備費を追加計上した。予備費は国会審議を必要とせず、内閣が独自判断で使途を決めることができる「つかみ金」である。

だが、コロナ不況はこれからが本番だ。これまでは非正規雇用の労働者や中小零細の飲食店などが甚大なダメージを被ってきたが、今後は自動車産業などをはじめとする製造業などを中心に大企業の業績も悪化が予想されている。

続きはこちら ⇒ 週プレNews 2020年6月12日号

『古賀茂明があえて言う「議事録公開に意味がない理由」』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

議事録は必ず改ざんされる
それを防ぐには会議のネット生配信が最善
全会議録音データネット公開が次善
非公開データも永久保存
私が内閣審議官の時
国家公務員制度改革推進本部の顧問会議をネット生配信した
議論は白熱
毎回テレビで報じられ、改革世論が盛り上がった

<記事より>

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事録が、公開はおろか作成さえされていないことに批判が高まっている。菅義偉官房長官は、「政府が決めた」公文書管理のガイドラインの解釈論で、議事録作成が義務付けられていないなどと言い訳するが、ガイドラインには、議事録を作成「してはいけない」とはどこにも書いていない。安倍晋三総理や菅官房長官が「議事録を作成して保存、公表せよ」と一言言えば、今日からでも作成されるはずだ。

続きはこちら ⇒ Aeradot2020年6月9日号

『「ポストコロナ」のビジョンが見えない日本政府の”意識の低さ”』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

安倍政権は「新しい生活様式」を唱えるが
その前提となる「新しい社会」がどうなるのか?
コロナ経済対策の中に5GなどITインフラ整備や温暖化対策などで大胆な政策を打ち出す中国やEU諸国
日本はビジョン欠如
安倍政権で失われた7年半
新たな夢や希望の「芽」は見えない

<記事より>

 

新型コロナ禍で日本のIT環境整備の遅れが鮮明になった。典型例が、経済支援策の実施が遅いという批判に応えるための「ネット申請手続き」の頓挫だ。

5月20日、厚労省は休業などで経営にダメージを負った事業者などに、雇用維持を目的に給付金を支給する「雇用調整助成金」のオンライン申請システムの一時停止を発表した。複数の登録者に同一のIDが付与されたため、他人の申請情報を閲覧できるという、とんでもないミスが発生していたのだ。

また、香川県高松市は政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」のネット申請受け付けを5月24日で中止した。申請内容の住民基本台帳との照合が職員による手作業で、審査や事務処理に膨大な時間がかかるのが要因だという。

続きはこちら ⇒ 週プレNews 2020年6月5日号

『黒川氏処分の“真犯人”は内閣の証拠』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートより

黒川氏免職・退職金ゼロは決まっている

マスコミは
「常習とばく」は人事院「懲戒処分の指針」の「標準例」により「停職」相当
と報じるが
その「指針」には
「職責が特に高いとき」などは一段厳しい処分にすることありと書いてある
一段上なら「免職」⇒退職金はゼロとなる

<記事より>

黒川弘務東京高等検察庁検事長(当時)の「訓告」措置への批判が高まっている。この「訓告」は、国家公務員法上の正式な懲戒処分ではなく、内規による「指導監督上の措置」に過ぎない。
官僚から見れば、「あっ、そう」という程度で、かすり傷にもならない。

そんな甘い結果になったのは、内閣・安倍総理の責任なのか、それとも法務・検察の責任なのか。いろいろな解説が流された。

しかし、この議論はあまりにも馬鹿げている。

続きはこちら ⇒ Aeradot2020年6月2日

『緊急事態宣言の解除後に見えてくる「小池吉村連合」の目』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートより

安倍政権を追いつめた野党の夏以降の展望は?
6月17日国会閉会
18日都知事選告示
小池知事に自公が相乗りすると
7月5日投開票日に圧勝で安倍総理は祝杯
野党大惨敗で流れは一変?
9月解散の可能性さえある
小池吉村連合成立なら立憲すら消滅の危機に
立憲は何をしているのか?

<記事より>

安倍首相は今年の秋口に解散・総選挙を仕掛けてくるのではないか――7月の東京都知事選で自民党が独自候補擁立を見送るとのニュースを聞いて、そんな思いが頭をよぎるようになった。

コロナ対応の不手際や検察庁法改正の問題などで、支持率が30%台前半にまで落ち込んでしまった安倍政権。とても選挙などできない状況だと誰もが思う。

しかし、今国会は6月17日に閉会する。次の大きな政治イベントは、7月5日投開票の東京都知事選だ。小池百合子都知事は、新型コロナ対応の要請と同時にいち早く50万円から100万円の補償金給付を打ち出すなど、コロナ対応を選挙運動にうまく活用している。連日の会見でマスコミへの露出度も高め、世論の評価は急上昇中だ

続きはこちら ⇒ 週プレNews 2020年5月29日号

『マイナンバーカードの正しい使い方』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

マイナカードで弱者に迅速に給付!と政府は宣伝
でも政府が信頼できないから普及率16%
安倍さんの口座、不動産など全資産をマイナカードに紐付けし
桜の前夜祭収支など政治資金も全てキャッシュレス化して1円単位で公開
それくらいやれば庶民の口座紐付けも理解されるだろう

<記事より>

「マイナンバーの口座紐づけ義務化」というニュースに驚いた方も多いのではないか。ことの発端は、新型コロナウイルス対策で実施中の1人10万円の給付だ。

「ネットで申請して2日後に60万円振り込み」などの海外の事例と比べ、日本は役所と国民の間で申請書を郵送でやり取りし、いつ10万円がもらえるのかわからない。補正予算の遅れと手続きでの遅れに、国民の不満は爆発寸前だ。

続きはこちら⇒ Aeradot2020年5月26日

「#国家公務員法改正案に抗議します」Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

#国家公務員法改正案に抗議します
と声を上げるべきだ
#検察庁法改正案に抗議します
#検察庁法改正案は廃案に
国家公務員は60歳まで役職定年なしで昇給を継続
やる気能力無関係に65歳まで正職員として、60歳のピーク給与の7割を無条件で保証
ブラブラして1000万円超もらう官僚が続出
国民が同様の待遇を受けられるような環境整備を進める前に
コロナ禍で雇い止めが拡大する中で
この改正を進める神経は理解不能

<記事より>
検察庁法改正案への反対世論が盛り上がっている

この改正について問題点を挙げればきりがないが、今回はそれとは離れ、検察庁法改正案と一体で提出された「国家公務員法改正案」の問題について指摘したい。

現在、国家公務員法で一般公務員の定年は60歳とされ、その後、年金支給開始年齢の65歳まで再任用という形式で雇用延長の道がある。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年5月19日号

『検察トップお友達人事に年金法、利権化必至の観光支援予算も…。安倍政権の「火事場ドロボー」を見逃すな!』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

「火事場ドロボー」は検察庁法だけではない
この機に乗じて筋悪の法案は在庫一掃で通してしまえ!
ということ
支持率落ちても、都知事選で自公が小池さんを推して大勝すれば、雰囲気変わり
コロナが少し収まって夏休みになれば、愚かな国民はみんな忘れてしまう
という計算?

<記事より>

「粛々と進めているだけ」。きっと安倍首相はそう言うだろう。だが、新型コロナのドサクサ紛れに乗じていると疑わざるをえない法案、予算案がやたら多くないか?

今、あまり報道されていないけれどスルーしてはいけない大問題を、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏がズバッと指摘する! (この記事は、5月11日発売の『週刊プレイボーイ21号』に掲載されたもの

続きはこちら ⇒ 週プレNews 5月15日号

「9月入学論の利点と意外な盲点」Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

日本の大学はアジアランキングでもベスト20に2校だけ
優秀な学生が海外の大学を目指す流れが始まっている
9月入学で日本から海外に留学しやすくなり
海外で就職する学生も増える
長時間労働、安月給、パワハラ・セクハラ、企業奴隷を強いる日本企業に
優秀な人材は来なくなる

<記事より>

学校休校が長引く中、9月入学論が盛り上がっている。前からある話だが、文部科学省や自治体教育委員会などの反対で実現困難だった。

せっかく自治体側がやりたいというのだから、今回は、ぜひそれを実現すべきだと私は考えている。

そこで、今回のテーマだが、9月入学と密接に絡んだ問題について紹介したい。

続きはこちら ⇨ Aeradot5月12日号