カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

『弱者を切り捨てる安倍政権のコロナ対策』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

軽症では検査不可なのに
若者に「ひょっとすると」感染してるかも
だから家にいろというのは不合理
軽症でもすぐ検査を受けろと言うべきだ
政府の基本方針には、感染拡大したら検査は肺炎で入院する時だけにするとの記述
若者から医療弱者への感染を増やすことを予定している

<記事より>

2月25日、政府は新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表したが、そこに非常に心配なことが書いてある。それは、国内での感染状況の把握についての将来の方針転換である。

現在は、PCR検査(ウイルス感染の有無を判断する遺伝子検査)は、様々な要因を勘案して医師が必要と認める場合に実施することになっている。ただし、実際の現場では、4日前から咳が続き、ようやく熱が38度に上がった妊婦が検査を拒否されたとか医師が必要だと言っても検査できないなど理不尽な例が多発し、国民の間には不満と不安が高まりつつある状況だ。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年3月3日

『自民党ですら『安倍総理の言い訳は無理筋』との声』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

桜を見る会では傷が深まるばかり
検察官定年延長では山尾議員の追及で安倍政権の凡ミスが明らかになり
自民党有力者からも「安倍さんはもう詰んでる」との声
さらにコロナウィルス対策大失態で
今度こそ終わるのか?
自民党からは「野党がまともならすぐに終わるけどね」と

<記事より>

「安倍さんは完全に詰んでるよね」

ある政治家が数人と会食する席で、漏らした言葉。

発言の主は野党議員ではない。安倍晋三総理を支持する立場の自民党有力議員だ。「これでますますオリパラ後辞任の臆測が広がるだろうね」と彼は続けた。

確かに安倍総理の顔色は冴えない。幾多のスキャンダルを乗り越えた「不死身」の総理とはいえ、昨秋から続く不祥事の数々に、政権を投げ出したくなっても不思議ではないだろう。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年2月25日

『フランス産日本酒」が示す改正酒税法のバカバカしさ』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

日本酒製造の新規参入は70年間禁止
競争なき市場で蔵元が4000から1600まで減少
輸出促進で新規参入認めようとしたが、酒造メーカー、天下りを送る財務省、族議員が反対
⇒「新規参入認めるが国内販売は禁止」に
意味不明の規制緩和!
改革できない安倍政権の体質がよくわかる

<記事より>

フランスで、ある日本酒が話題になっている。

山形県鶴岡市に本社を置く「WAKAZE」という企業が、パリ近郊のフレンヌという町で立ち上げた蔵元で造った日本酒だ。原料のコメは南仏・カマルグ産のジャポニカ米、酵母もフランスワインの酵母を使って仕込んだというから、”純フランス産の日本酒”と呼んでいいだろう。

昨年12月、現地にて完成した酒を試飲会で披露したところ、グルメ通のパリっ子から「とても気に入った」「ヨーロッパ人にとって興味深い味だと思う」など、かなりの好評を博したという。

このニュースだけを聞いていると、日本の食文化が世界に広まっているように思える。だが、「WAKAZE」をフランスに送り出した肝心の日本清酒業界の足元は心もとない

続きはこちら → 週プレNEWS2020年2月21日

『トヨタはトランプ派?ジョンソン派?』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

日本経済は電機産業衰退で自動車一本足打法
だが、そのリーダー豊田章夫社長は「うるさくてガソリン臭くて、そんな車が好き」という化石人間
EV(電気自動車)をまだ販売できず、反環境規制のトランプ支持
ハイブリッド含めガソリン車2035年禁止の英国ジョンソン首相は嫌い?

<記事より>

トヨタの豊田章男社長が好きなのは、米国トランプ大統領と英国ジョンソン首相のどちらか?

その答えは、トランプ大統領だ、と私は思う。

TPPやパリ協定から離脱しアメリカファーストを掲げるトランプ大統領とEU離脱を主導したジョンソン首相は、その政治スタイルがよく似ていると言われる。

しかし、ある一点で両者は真逆の政策をとっている。それは、地球温暖化対策だ。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年2月18日

『新型コロナの対策を生ぬるくした安倍政権の皮算用』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

WHO事務局長と中国の癒着批判
だが日本はどうなのか?
数々の人権問題で世界中から非難される習近平氏を国賓で招く安倍総理
新型肺炎で対策が後手を踏むのは、
安倍外交とアベノミクス共倒れで、中国で挽回するしかない安倍政権が国民の安全を犠牲にして習近平に媚びる構図

<記事より>

日本のコロナウイルス対策が後手に回っている。

アメリカ、オーストラリア、シンガポールといった国々は、過去2週間以内に中国を訪れた外国人の入国を拒否するなど厳しい水際対策を取っている。

一方、日本が入国拒否の対象としているのは発生源の武漢市を抱える湖北省と浙江省に滞在歴がある、または両省発行の中国旅券を持つ外国人だけ(2月13日現在)。多くの国々が行なっている感染者がいつ、どこで、誰と接触したかなどのトレース情報も非公表だ。

なぜ、諸外国に比べると、日本の水際対策は生ぬるいのか?

続きはこちら → 週プレNEWS2020年2月14日

『安倍政権の人事介入で、検察の反乱が起きる』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

検察官の定年延長は違法
官僚100人に聞けば100人がそう答える
一般公務員定年延長制度導入の法律改正の際、全省庁に他にも延長が必要ないか必ず確認される
その時法務省が延長不要と答えたから検察官の定年延長制度は入らなかった
検察官の独立を守るためには当然の判断だった

<記事より>

ある検察官の定年延長が大きな問題になっている。

検察官は国家公務員だが、普通の公務員とは全く異なる。普通の公務員は、各大臣の指揮下で動き、人事権も政治家が握る。政治家が公務員の上に立つ仕組みだ。国民によって選ばれた政治家、そして、その政治家によって国会で選ばれた総理大臣がトップとなる内閣は、国民のために働くはずだという前提がある。

一方、公務員は、選挙がないから自己や所属省庁の利益を優先しがちになる。だから、国民のために働くはずの政治家が公務員を指揮監督するというのが、今の政治家と公務員の関係だ。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年2月11日

『多重債務者がじりじり増加中! “駆け込みクレジット利用”がさらなる激増の導火線に!』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

キャッシュレス化推進のために、経産省はクレジットカード業界に中小店舗向け手数料を3.25%に下げさせた
クレカ会社は損を取り戻すため、年利15%のリボ払い=高利貸しへの消費者誘導に必死だ
ピーク時380万人から115万人まで減少した多重債務者が、今後急増する恐れがある

<記事より>

古賀茂明氏が、スマホ決済の普及により多重債務者が増加する現状に警鐘を鳴らす。

* * *

多重債務者が再び増加へと転じている。

貸金業法が改正され、上限金利の引き下げや融資額の総量規制が導入されたのは2010年のこと。この規制でピーク時380万人もいた多重債務者は17年には115万人にまで減っていた。ところが、この2年間でじりじりと多重債務者が増え、19年12月には120万人になってしまったという。

背景にあるのはスマホ決済の普及だ。ここ数年、ポイント目的でクレジットカードをスマホにひもづけ、QRコードでのショッピング代金はもちろん、光熱費や通信費などの生活費までも決済するケースが一般化している。

しかし、支払い代金がかさんでもリボ払いを選べば、毎月の支払いは定額で済む。ポイントをためるために複数のカードを使う人も多い。こうして買い物を繰り返しているうちにクレジット総額が膨らみ、気づけば多重債務者になっていたという人が増えているのだ。

続きはこちら → 週プレNEWS2020年2月7日