カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

『安倍政権の屋台骨を揺るがす毎勤統計不正 二度目の予算案修正か?』古賀茂明氏-AERA dot.

F4lg03厚生労働省による「毎月勤労統計」(毎勤統計)の不正調査問題が安倍政権の屋台骨を揺るがす騒ぎになってきた。

毎勤統計は統計法という法律で、政府の「基幹統計」に位置付けられ、賃金や労働時間などの動きを示す重要な指標だ。中でも、国民の暮らしが豊かになったかどうかという観点から、労働者1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率の指標は注目度が高く、発表されるとすぐに大きく報道されている。

対象は全国で約3万超の事業所だが、このうち、比較的小規模な従業員5~499人の事業所は約2万4千人と数が非常に多いので、一部の事業所を抽出して実施するが、従業員500人以上の事業所約6千については全数調査を行うことに決まっている。

今回問題になったのは、東京都の調査分だ。都内には、全数調査の対象となる大規模事業所は約1400あるのだが、実際には、このうちの約3分の1しか調査していなかった。しかも、その際、数値の補正をせず、残りの3分の2の大規模事業所が存在しないかのような処理をしてしまったため、その分賃金の水準が低くなってしまった。この不正が始まったのは2004年で、17年まで続いていたが、厚労省は、その事実を昨年末まで公表していなかった。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2019年1月21日)

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『辺野古署名20万人超でどうなる? 沖縄の心をカネで買おうとする安倍政権』古賀茂明氏-AERA dot.

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米国ホワイトハウスの「We the people」という請願サイトで、昨年12月8日に始まった「大浦湾辺野古の埋立を県民投票が実施されるまで停止せよ」(Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa)と求める提案に、昨年12月8日から今年1月7日までの30日間で20万人超の署名が集まった。30日間で10万人の署名が集まれば、米政府が60日以内に何らかの回答を行うことになっている。

タレントのローラさんがインスタグラムで声を上げたり、締め切り間際に、あの「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんも署名を呼びかける緊急声明を出して、大きな話題になったが、おそらくそんな援護射撃も不要だったかもしれないと思うほど多くの署名が集まった。

そして、ホワイトハウス前には、アメリカの市民が集まってデモまで行われているニュースも流れ、世界に広がる賛同の渦にうれしい気持ちになった人も多いだろう。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2019年1月14日)

『やっと解禁された「液体ミルク」。 なぜ官僚は、この認可基準作りを10年間もサボり続けてきたのか?』古賀茂明氏ー週プレNEWS

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同じような事例は、ほかにもある。例えば与党の税制改正大綱で、未婚のひとり親への寡婦(夫)控除が見送りとなった。死別、離婚などでひとり親となった人には所得税や住民税が軽くなる控除が認められている。この明らかな差別を放置したままでいいはずがない。

未婚のひとり親が寡婦控除の適用外となったのは、自民の強い反対のためだ。適用すれば、「未婚での出産を助長する」「伝統的な家族観が崩れる」と、保守色の強い議員たちが一斉に反対に回ったのだ。

安倍政権はアベノミクスの成長戦略で、「女性活躍」を柱として掲げるが、これらの事例を見ると、単なるスローガンにすぎないと言わざるをえない。

液体ミルクの価格は粉ミルク換算で2倍から3倍になるといわれる。少子化で大きな需要が見込めないからだ。しかし、すでに日本の粉ミルクは、中国などで大人気だ。日本製液体ミルクも大ヒット商品になる可能性がある。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年1月11日号より

『アベノミクス終焉 野党は『天使の成長戦略』示せ』古賀茂明氏-AERA dot.

F4lg03昨年末から年明けにかけて、世界同時株安が進行した。中でも日本市場の動揺ぶりは極立っている。安倍晋三総理は、アベノミクスの成果をことあるごとに吹聴しているが、誰がどう見ても、アベノミクスは失敗だ。

安倍政権は6年も続いた。派手にぶち上げたアベノミクスが成功していれば、今頃、国民は将来に希望を抱いて心躍らせ、あるいは、少なくとも心安らかに、新年を迎えられたことだろう。

しかし、国民にとって、最大の関心事である「実質賃金」(名目の賃金から物価上昇分を除いた賃金)は、安倍政権成立前に比べて大幅減少している。これ一つだけをとっても、アベノミクスは「失敗」の烙印を押されても仕方ない。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2019年1月7日)

『産業革新投資機構休止に騙されるな。経産省の究極の焼け太り構想とは?』古賀茂明氏-AERA dot.

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産業革新投資機構(JIC)の高額報酬問題については、12月17日のコラム『安倍総理が崩壊させた官僚機構を再生できるリーダーとは?』でも書いたが、その後、田中正明社長ら民間人取締役9人全員が辞表を提出し、28日付で辞職することになった。アメリカに立ち上げたばかりの子ファンドも清算すると田中社長は発表している。経産省も19年度予算要求を取り下げており、これでJICは事実上の休止となることが確定した。

経産省は、JICに対して、1億円超の高額報酬を一度認めた後に、朝日新聞など報道で批判されると、突然、高すぎるとしてこれを反故にした。額の多寡については議論があるだろうし、手続き的には問題だが、経産省の言い分も公的機関の報酬の在り方としては一つの考え方だという見方もあった。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年12月24日)

『民間出身の取締役が辞めるのも当然。経産官僚の”おもちゃ”になった産業革新投資機構はさっさと解散しろ!』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03官民ファンド「JIC」(産業革新投資機構)の田中正明社長ら、民間出身の取締役9人が辞意を表明した。

騒動の発端は、民間役員の報酬をめぐるイザコザだ。経産省は田中社長らに1億円超の高額報酬を約束したが、それが報道されて世間の批判が高まると、手のひらを返すように報酬減額を迫った。これに「官の提案に基づき、取締役会で決議した。それを覆されては信頼が保てない」と、田中社長らがそろって辞表を提出したというわけだ。

これまでの経緯を見て、気がかりなことがある。ゴーン騒動もあって、巷(ちまた)では企業経営者が高額な報酬を得ることに反発が強まっている。そのせいもあってか、今回のイザコザで「悪いのは高額報酬を要求した田中社長らであり、それを阻止した世耕(弘成[ひろしげ])大臣と経産省はよくやった」という声もある。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2018年12月21日号より

『『 安倍首相は官民ファンドを即刻全廃すべきだ』古賀茂明氏-AERA dot. 』古賀茂明氏-AERA dot.

F4lg03 2018年、平成30年もいよいよ残すところ2週間となった。この一年を表す漢字として「災」が選ばれたというニュースがあったが、これは政治の世界にも当てはまる。

【3選目の安倍首相は独裁者か…】

とりわけ、最近目立っているのが、官僚が国民を騙す事件が多発していることだ。本来、国民のために働くはずの官僚たちが、安倍晋三総理の意向を忖度して、国民を欺くというのは国民にとっては、想定外の「災い」である。

さらにこの一年に限ってみると、官僚の国民を騙すやり方がかなり「悪質化」してきている。官僚機構の劣化は第二段階に入ったと見てよいのではないだろうか。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年12月17日)