カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

『安倍総理が負う参院選後のツケとは?』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

「ハンセン病患者家族への安倍総理のお詫びについて
質問したいこと
安倍総理は、自分が裁判を長引かせてご家族の心を深く傷つけた罪を認めていないのではないか?自らの過ちを認めないまま謝るのだとすれば、それは、選挙のためのパフォーマンスに過ぎないのではないか?」

「日米の信頼関係が崩れたら、日本の存立危機事態だと考える人がいる。
トランプ氏に、有志連合に参加しないなら、友達じゃないと言われただけで、自衛隊を派遣するのだろうか。
イラク戦争でアメリカの偽情報に騙された過ちを安倍さんは認めない。同じ過ちを犯す可能性も高い」

記事よりー

元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、安倍晋三総理は7月9日、「異例のことだが、控訴をしない」と表明した。患者家族に寄り添う素晴らしい判断だと称賛したいところだが、そう素直には受け取れない。

もし、本当に家族のことを思うのなら、国のこれまでの過ちを率直に認めて謝罪し、他の訴訟で争っている家族や、今回の地裁判決で請求を棄却された2002年以降に被害が明らかになった20人についても、損害賠償を行う方針を示すのが筋だからだ。

今回の安倍総理の発言を見ると、あくまでも、上から目線で、「可哀そうだから救ってやる」という姿勢を示したように見える。

「異例」の判断をしたのも、参議院選挙中に「控訴」と報道されれば、「安倍総理は弱者に冷たい」というイメージが広がり、野党に攻撃材料を与えてしまうと心配したからではないのか。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2019年7月16日

 

広告

『IT教育のサボりが招く日本経済沈没の危機!』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀氏ツイートよりー

『安倍さんは日本のIT人材育成に力を入れると言ったが
文科官僚は、憲法改正とは違い安倍さんは本気ではないと「逆忖度」し
教育現場でいい加減に対応した
日本はAIの分野で米中に大きく後れたがこの先15年はその差が開くばかりだろう小中高の教育が致命的に遅れているからだ』

記事よりー

ショッキングなニュースを続けてふたつ、目にした。
ひとつは日本経済新聞が6月28日付で伝えた「高度IT教育軽視のツケ」という記事だ。政府は、プログラミングを2022年度に高校で必修化する。24年度から大学入学共通テストの科目に情報科を導入することも検討中だ。
しかし、現状ではプログラミングを教える情報科の専任教員が不足し、多くの高校が大慌てで採用に乗り出しているという。
高校で情報科が必修科目になったのは03年と、今から16年も前のことだ。なのに、情報科の免許を持つ専任教員を一度も採用したことのない都道府県が13もあるというのだから驚く。
その原因は、やる気のない都道府県からの陳情を受けて、文科省がプログラミングを学ぶ「情報の科学」と、プログラミングを学ばなくてもよい「社会と情報」のふたつのコースのどちらかを履修すればよいという逃げ道を作ったことだ。
2単位の情報科のために専任教員を雇うのは無駄だと、多くの高校が「社会と情報」を選び、数学や理科の教員が片手間に授業を行なうことになってしまった。
これは極めて由々しき問題だ。なぜなら、この15年以上の間、高校生の多くがプログラミングを学ぶ機会を奪われたからだ。これでは、大学でIT分野を目指す学生が増えず、IT人材が不足するのは当然ではないか。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年7月12日号

『日産・西川社長の役員報酬4億400万円への違和感』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

『役員報酬1億円以上が564人!
度重なる検査不正とゴーン氏の不正黙認企業日産の西川社長4億円超!
外国人技能実習生への不正で勧告されたスキャンダル企業日立は17人も!
一方、トヨタ社長は「危機感」共有のために社員のボーナスを削減!
労働者は何故怒らないのか?』

週プレ記事

2019年3月期決算の発表が終わったが、腑に落ちない話が三つあった。

 一つ目は、東京商工リサーチの調査。上場企業で1億円以上の役員報酬を得た「1億円プレーヤー」の数が564人と、過去最多だったというニュースだ。グローバル競争に勝ち抜くための人材確保が目的という。

しかし、彼らは本当に「グローバル」な競争力があるのだろうか。欧米の役員報酬はかなり高いので、外国から優秀な人材を招けば、報酬が高くなるのはわかる。他方、日本人の1億円プレーヤーの報酬を大幅にカットしても、その人が海外企業に引き抜かれる心配などない。単に外国人の報酬につられて、日本人の役員報酬バブルが生じているだけではないのか。

二つ目は、西川廣人日産社長の報酬が何と4億400万円という話だ。日産は、度重なる車両検査不正に加え、ゴーン前会長のとんでもない不祥事を事実上黙認していたという「スキャンダル企業」だ。しかも、日産の業績は悪く、将来見通しも暗い。株主から見れば、その最高責任者である西川社長はA級戦犯。なのに、4億円?と疑問符がつく。トヨタの豊田章男社長の報酬3億8600万円と比べても理解不能としか言えない。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2019年7月9日

『参院選の公約「最低賃金大幅アップ」だけでは、野党はさらにジリ貧になる』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03夏の参院選を前に、野党が年金問題、消費増税、最低賃金といったテーマを争点化させようとしている。

金融庁の「老後資金2000万円不足」報告書で、国民の間に年金制度はこのままで大丈夫なのかと不安が高まっている。10月に予定されている消費増税にも反対の声が根強い。

収入増につながる最低賃金引き上げと3点セットで争点化し、安倍政権との違いを国民にアピールすることで野党は選挙戦を有利に進めたいのだろう。

だが、野党の計算どおりに国民が反応する保証はない。むしろ、逆効果になるリスクさえあると、私は危ぶんでいる。

例えば、最低賃金問題。立憲民主党は5年以内に全国一律1300円を実現すると公約している。山本太郎参院議員率いるれいわ新選組に至っては、1500円だ。

全国の最低賃金は平均で874円ほど。ただ、都道府県によってバラつきがあり、最低の鹿児島県は761円だ。このケースだと、立憲の公約を実現するためには539円、れいわ新選組だと739円も引き上げないといけない。

最低賃金引き上げのためには企業は設備投資や人材育成を行なって企業収益を高めるなど、生産性を大幅にアップする必要がある。だが、それは短時間でやれることではない。

野党の公約のように5年程度で大幅に最低賃金を引き上げるなら、企業の努力では足りず、政府が巨額の補助金を企業に給付する必要があるはずだ。

一方、政権与党である自公は2020年代前半までに全国一律1000円を目指すとしている。こちらだと公約達成までに鹿児島県で239円、全国1位の東京都(985円)ではあと15円上げるだけでよい。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年7月5日号

『参院選で争点化しない格差拡大の悪制度とは?』Aeradot

F4lg03

先週初め、BBC日本版ネットニュースに、「米『スーパーリッチ』18人、富裕税導入を大統領選候補者に要望」という見出しの記事が掲載された。

カリスマ投資家ジョージ・ソロス氏など計18人が、裕福な者にさらなる課税をすべきだと主張し、民主党の大統領選候補の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員が唱える、総資産5千万ドル(約55億円)超の個人への増税案を称賛したという。

一方の日本では、今月の参議院議員選挙で、年金問題と並んで「格差」問題も争点の一つになりそうだ。格差が生じる大きな要因の一つに収入がある。人々は、同じように働いても、同じ収入を得られるわけではない。その違いが大きくなければよいが、ある程度を超えると、社会的に許容できない問題が生じる。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2019年7月2日

『年金問題を参院選の争点にしてはいけない! 古賀茂明が年金の未来のために野党に求めること』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03

古賀茂明氏が、年金問題を参院選の争点にする動きに異を唱える。

* * *

年金問題が参院選の争点に急浮上している。金融庁の”老後2000万円不足”報告書(*)の受け取りを拒否した麻生太郎財務相など、政府・与党の対応に野党が反発し、参院選の争点にする動きを強めているためだ。

年金会計は多額の「含み債務」を抱えている。仮に現在、年金の受給資格がある国民に将来にわたって年金を給付し続ける場合、約800兆円が不足するという試算もある。

それだけに、どうすれば年金制度を維持できるのか、与野党が国会で議論することに異論はない。だが、参院選の争点にすることには反対だ。

800兆円もの財源が不足しているだけに、年金改革はどうあってもバラ色にはならない。だから、選挙の争点にしてしまうと、政党はその厳しい現実を国民に正直に話すと票が減ると恐れ、甘い改革案やバラマキ策をぶち上げる。そうなれば、目先はよくても、長期的には年金財政はさらに悪化する。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年6月28日号

『年金問題で隠れた安倍首相のイラン外交失敗』Aeradot

F4lg03

世の中は、年金問題で大騒ぎだ。安倍晋三総理もさぞかし困っていると思うかもしれないが、実はそんなに悪いことばかりではない。

この問題で麻生太郎副総理に批判が集中したおかげで、先般の安倍総理のイラン訪問が世紀の大失敗だったことが霞んでしまった。

そもそも、なぜこの時期にイランを訪問したのかといえば、もちろん、参議院選挙前のパフォーマンスである。「外交の安倍」と訴えてきたのに、ここへきて、その全てが失敗だったということを認めざるを得なくなった。「私とプーチンで領土問題を解決して平和条約を結ぶ」という話はほぼ潰えてしまった。圧力路線を転換して、「私自身が金正恩と直接向き合う」と言ってから1年も経ったが、いまだに全く相手にされない。盟友トランプ大統領には、参院選後に通商交渉で思い切り譲歩すると約束したことをばらされてしまった。今や、頼みの綱は、大嫌いな中国の習近平主席だけという惨状だ。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2019年6月25日