カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

『菅首相を忖度する官僚の「猫の手」』Aeradot

古賀茂明氏ツイートよりー

菅さんの「デジタル」はただのパフォーマンス

デジタル庁は来年9月創設?

遅過ぎ

5月には始めないと 中身もほぼなし

自民党が人材育成しなかったからそもそも人材がいない

幹部は全員民間人にしなければ絶対にダメだけど半分以上が役人出向者?!

世界からますます遅れる日本

<記事より>

最近のデジタル庁に関するニュースを見ていて心配なことがいくつかある。

まず、来年9月創設という目標が遅すぎる。世界から周回遅れの日本の現状を考えれば、危機感がなさすぎる。私が、ダイエーやカネボウの再生を手がけた産業再生機構の創設に関わった時は、2002年11月に設立準備室を立ち上げ、翌年5月に業務を開始した。それに比べるとかなり遅い。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年12月8日号

『若手官僚の退職者が激増中! 霞が関が”ブラック化”する根本的な原因とは?』週プレNEWS

古賀茂明氏ツイートよりー

なぜ残業が増えるのか? その原因は?

能力がない課長が多い 原因:年功序列で能力主義ではないから

国会答弁で徹夜になる 原因:無理筋の国会答弁を作るから⇔都合の悪いことを隠蔽して国民を騙そうとするから

役所が間違いを認めれば答弁作成は1時間もかからない

<記事より>

11月19日、内閣人事局が昨年度の20代キャリア官僚の自己都合の退職者数が、6年前の4倍超に増加したとの調査結果をまとめたことがわかった。

これに対し、河野太郎・国家公務員制度担当大臣は「霞が関が危機に直面している」と強い危機感を表明した。内閣人事局によれば、退職理由として「自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」との回答が半分近くを占め、30歳未満のキャリア職のうち「3年程度のうちに辞めたい」などと答えた官僚は男性で15%、女性で10%もいたという。

国家公務員総合職試験の受験者数も半減している。確かに、行政を支える官僚の人気が下落しているのは大きな問題だろう。

しかし、若くして辞める官僚の数が増えたから「霞が関が危機に瀕(ひん)している」と考えるのは短絡的だ。民間企業では新卒者が3年以内に離職してしまうのは、今やありふれたことである。

続きはこちら ⇒ 週プレNews 2020年12月4日号

『 春の一斉休校は安倍疑惑封じ?』Aeradot

古賀茂明氏ツイートよりー

安倍氏も今井氏も大の米政治ドラマファン

NETFLIXのハウス・オブ・カードは当然全シリーズ見ているでしょう

危機に陥った時に何をするのか 参考になります

突然の休校要請で大混乱

日本中でブーイング 桜の会追及は国会でも報道でも一気に下火に

今井氏の作戦は大成功でした

<記事より>

「桜を見る会」前日に安倍晋三前総理後援会がホテルで開催した「前夜祭」の費用の一部を安倍氏側が補てんしていたというニュースが注目を集めている。自分の選挙区の有権者の飲食代の一部を負担していたとなれば、公職選挙法違反になりかねない。それを免れたとしても、前夜祭でのカネの出入りを政治資金収支報告書に書いていなかったのは、政治資金規正法違反となる。

ただし、安倍氏の致命傷になるかどうかは、安倍氏本人の関与いかんによる。秘書がやったことで本人は全く知らなかったということにできれば、安倍氏は政治的、道義的責任は問われても、犯罪者として政治生命を絶たれることはない。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年12月1日号

『また、やった! 菅首相のメディア恫喝が生む「ふたつの忖度」』週プレNEWS

古賀茂明氏ツイートよりー

パンケーキ好き令和おじさん

雪国から上京して身を立てた苦労人

メディアが作った好印象

学術会議会員候補任命拒否

NHKのキャスターへの恫喝 6年近く前、菅氏の二人の秘書官が報ステに圧力をかけた頃からずっと続く菅氏のマスコミ支配

日本ではもはや正しい情報は伝わらない

<記事より>

「あれ、どこかで見た光景だな」

首相官邸からNHKへ、圧力めいた抗議の電話がかかってきたという話を聞いた瞬間、私はそんな既視感に襲われた。

話は10月26日にさかのぼる。この夜、菅首相はNHKの『ニュースウオッチ9』に生出演をした。そこで日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男(ありま・よしお)キャスターから何度も「国民へのていねいな説明が必要なのでは?」と食い下がられた。

問題が起きたのはその翌日のことだ。『週刊現代』によれば、山田真貴子内閣広報官から、「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」と、恫喝(どうかつ)めいた抗議の電話がNHKの報道局に入ってきたのだという。

続きはこちら ⇒ 週プレNews 2020年11月27日号

新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』

特に、第5章「森友と加計」第7章「官僚と公文書」

第8章「経産省解体論」(不正の告発に命をかけなくてもよい仕組みを、弱い官僚は監視が恐い)

を読んでからだと理解しやすいです!

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『支持率高い菅政権のうさん臭さ』Aeradot

古賀茂明氏ツイートよりー

菅さんの支持率が高い

理由 若者目線だとこんな感じかなということを書いたコラム どうしてそうなるのか

いろんな理由をつけて、菅人気を否定したいのはわかるが

陰謀論などに逃げることなく

菅人気はフェイクではないという現実に向き合うことが大事

そこから次の一歩が始まる

<記事より>

誕生から2カ月経った菅義偉内閣。日本学術会議の会員任命拒否問題でミソをつけたが、依然として高支持率を維持し、支持の理由で「人柄が信頼できる」というポジティブな評価の割合も高い。

 ある野党支持者は私に、「菅氏は、安倍政権の官房長官で、森友学園、加計学園、桜を見る会などあらゆるスキャンダルの隠蔽に加担した人なのに、支持率が高いのはおかしい。世論調査は政権への忖度で嘘の数字を作っているのではないか」と疑念を呈していた。

続きはこちら ⇒ Aeradot2020年11月24日号

『最新「経済財政白書」のデータから実感する、日本のデジタル後進の深刻度』週プレNEWS

古賀茂明氏ツイートよりー

菅政権の旗印「デジタル化」

肝心のIT人材が不足しているうえに、そのレベルも非常に低い

IT業界以外の企業は人材がいないために、IT業界の食い物にされてきた

デジタル化の掛け声の下でその構図がさらに激しくなるだろう

日本のデジタル化がますます世界に遅れるのは必至だ

<記事より>

内閣府が今月に公表した2020年度の経済財政白書に、「デジタル化による消費の変化とIT投資の課題」という章がある。そこに書かれたデータを見れば、日本のデジタル化の遅れを多くの人が痛感するだろう。

白書によれば、日本でシステム設計や情報処理などを担当するIT人材のうち、約70%がIT産業に集中しているという。

一方、アメリカやドイツではその比率は40%ほど。60%のIT人材が金融やサービス、製造業など幅広い分野で活躍している。

続きはこちら ⇒ 週プレNews 2020年11月20日号

『官僚の忖度をやめさせるウルトラC』Aeradot

古賀茂明氏ツイートよりー

官僚は毎日意味不明の国会答弁を書く 森友の時のように公文書改ざんまでやりかねない

日本学術会議

なぜそこまで 忖度 する?

それは、辞められないから

辞められる官僚が増えれば、過剰忖度も不正もなくなる

課長以上は全て公募で、辞めても困らない民間人を登用すればよい

<記事より>

菅義偉内閣誕生から2カ月が経った。「雪国から出てきた苦労人」「好物はパンケーキ」など、庶民受けするイメージ作りで、支持する理由上位に「人柄」という項目が入る。官房長官時代、内閣のスキャンダル火消し人だった負のイメージは一掃されたかのようだ。

 そんな菅総理のソフトムードに水を差したのが、日本学術会議会員候補の任命拒否問題だ。マスコミや野党から学問の自由の侵害だと強く批判され、再び菅氏の暗いイメージが台頭している。

続きはこちらこちら ⇒ Aeradot2020年11月17日号

『古賀茂明氏がズバリ!『菅総理には知性のかけらもない』【ONEPOINT日刊ゲンダイ】「デジタル」「グリーン」政策の先行きは?

古賀茂明氏ツイートよりー

麻生、安倍、菅と三代続く知性なき自民内閣

菅氏は、さらに踏み込み「知性を否定し破壊する政治」

デジタル、グリーンと言葉は踊るが 安倍政権の怠慢でデジタル人材が完全に不足

原発のために再エネを犠牲 「世界をリード」とは笑える

どちらも世界と競争できない状況なのに

動画はこちら ⇒ 【ONEPOINT日刊ゲンダイ】2020年11月13

日号

『間違いだらけの学術会議の常識』Aeradot

古賀茂明氏ツイートよりー

任命拒否の理由を聞いてはいけない

それなりの理由があれば仕方ないという議論につながる

政府は任命拒否した6人について徹底した身辺調査を行っている

ガセネタを週刊誌に流し、それなら任命拒否も仕方ないという世論を作る

任命拒否への世論の批判は沈静化する

学術会議会員候補任命拒否の関連で、今後関係者のスキャンダル情報が様々な形で流されるだろう

調査していたら、たまたまその周辺の人の犯罪などがわかってしまったというケースもあるはずだ

今後、学界にまつわる不祥事が出てきたら、なぜそれがわかったのかについて説明を求めた方がよさそうだ

<記事より>

日本学術会議法制定の本旨は、科学者の代表機関が、政府と異なる意見を堂々と述べることを認めることにより、政府の過ちを正すことにつながるということだ。

「法律に書いていない」任命拒否の理由はいかなるものも認めてはいけない。もし、学術会議よりも政府に優越的な判断権を与えるべき事項があるということであれば、それは、法律に明示すべきである。野党が国会で任命拒否の理由を問う際に、学術会議法に書いていなくても、「正当な理由」があれば任命拒否が許されるかのような議論を行っているが、これは本質を理解しない議論だ。これでは、犯罪者だけでなく様々な事由が任命拒否の「正当な理由」として悪用されることが危惧される。政府がリークした候補者の偽のスキャンダル情報をもとに、「国民の理解が得られない」ことを「正当な理由」として任命拒否が行われるかもしれない。

続きはこちらこちら ⇒ Aeradot 2020年11月10日号