カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

『新型コロナ対策費はなぜ「本予算」ではなく「補正予算」なのか?』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

官邸の機能崩壊!
ある自民党重鎮:最近の官邸の意思決定システムの変調ぶりには驚く
4月からの20年度予算にコロナ対策ゼロ円
2~3月コロナ感染拡大中に国会審議したのに
総理は五輪にかかり切りで官邸官僚も動かず、対策は官僚に丸投げした結果
補正予算も縦割りの弊害満載

<記事より>

安倍政権は抜本的な新型コロナ対策をゼロベースから作り直すべきではないか?

意外と知られていないが、2020年度本予算には新型コロナ対策費は1円も計上されていない。安倍政権は、コロナ対策費は補正予算で手当てする方針で、ひとり当たり10万円の一律給付の財源も4月27日に提出された20年度補正予算に計上されている。

日本で新型コロナの初感染者が確認されたのは1月中旬のこと。その後2月、3月と感染がどんどん拡大するなか、国会ではコロナのコの字も入っていない予算案の審議が続けられた。

続きはこちら ⇒ 週プレNews2020年5月1日号

「東京五輪で繰り返される安倍総理の嘘」Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

今年2月~3月政府と東京都は五輪最優先でコロナ対策が後手に回った
彼らは来夏に五輪開催という
「止める」決断ができない日本
今年末から来春にかけて、また「コロナより五輪」モードになるのか
今すぐ「五輪中止」を決めて、延期の費用3千億円超をコロナ対策に充てるべきだ

<記事より>

4月20日、IOC(国際オリンピック委員会)は、そのホームページに、東京五輪を1年延期するためのコストについて、「安倍首相は、2020年に向けて取り決められた既存の負担割合に応じ、引き続き日本が割り当てられた費用を負担することに合意した」などと掲載した。これに対し、日本政府は、「そんなことは何も決まっていない!」と猛反発してみせた。

続きはこちら ⇒ Aeradot2020年4月28日

『教育も科学技術も…世界で競争できない日本の未来は暗い』日刊ゲンダイDigital   コラム(4 )

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

日本の大学は世界では競争できず、アジアでも中国、香港、韓国に後れを取る
ノーベル賞は過去の業績への評価で現在の実力ではない
最先端分野の論文数では、中国よりもはるかに遅れ、AIでは何と世界10位!
科学技術や若者の実力が落ちる悲しい状況は、日本の未来を暗示する

<記事より>

国の未来を切り開く教育と科学技術。ここでも「日本沈没」は深刻だ。

例えば、日本の大学は世界ランキングで上位に入れない。アジアだけで見ても(タイムズ・ハイヤー・エデュケーション・ランキング)、ベスト10入りは8位東大のみ。ベスト20でも、中国6校、韓国5校、香港5校と比べて日本は2校だけだ。

続きはこちら ⇒ 日刊ゲンダイDigital 4月25日

『かつては世界最強も…太陽光発電ベスト10に日本企業ゼロ』日刊ゲンダイDigital   コラム(3)

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

太陽光も風力も壊滅し、自然エネルギー分野では日本は先進国で最下位グループ
途上国にも追い越されている
電気自動車は日産だけでトヨタは未だに本格販売すらできない
自動運転でも、日本勢と米中との差が開く一方
日の丸主義は完全に敗北したのだ

<記事より>

前回に続いて、世界最強日の丸産業没落の話をしよう。

2007年まで太陽光発電出荷量世界シェアトップの座はシャープの指定席だった。ベスト10の半分近くを日本が占める時代が続いたので、今でも日本の太陽光は世界一だと信じている日本人は多い。しかし、実際には、15年以降日本企業はベスト10にも入れず、上位の大半は中国企業だ。世界で日本製品を買う国はなく、日本でしか売れない。経産省が、太陽光発電メーカー保護のために太陽光発電の買い取り価格だけ異常に高く設定したので、競争力が一気に落ちてしまった。

続きはこちら ⇨ 日刊ゲンダイDigital4月24日

『“お家芸”の半導体と液晶パネルが壊滅状態 電機産業の現実』日刊ゲンダイDigital   コラム(2)

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

電気没落
半導体:ベストテンに日本1社
大型液晶パネル:韓中企業が席巻、シャープは台湾企業に
テレビ向け有機ELパネル:日本製なし、全て韓国製、それを追う中国
5G開始:米韓に1年中国に半年遅れ
通信速度:先進36か国中23位に転落
ドローンも3Dプリンターも全然ダメ

<記事より>

前回は、日本経済が沈みつつあり、国民が貧しくなっているということを書いた。その大きな原因のひとつが、日本産業の没落だ。

その典型例が日本産業の屋台骨となってきた電機産業の惨状だ。多くの分野で日本企業が世界を席巻していたのは「過去の栄光」。今はあらゆる先端分野で、米韓中台の企業の後塵を拝している。

続きはこちら ⇒ 日刊ゲンダイDigital 4月23日

『コロナだけではない「日本沈没」を示す具体的数字を明白に』日刊ゲンダイDigital  コラム(1)

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

日本の苦境はコロナのせいだけではない
昨秋以降は景気は下降局面だったし、
「好況期」の間も日本は一貫して没落を続けて来た
GDP:中国は日本の2.7倍
一人当たりGDP:日本は世界26位、アジア7位、マカオは日本の2倍、シンガポール1.6倍
実質賃金は安倍政権で4%以上下落
続く

<記事より>

日本は今、未曽有の経済危機に直面している。既に多くの企業が倒産し、収入が激減した人も巷にあふれる。自殺者も増えるだろう。

安倍政権の異次元の金融緩和で株価と地価が上昇、円安が進み輸出企業中心に大企業の増益と訪日外国人増加につながった。「アベノミクス」のおかげで景気が良くなったと思っていた人は、現在の経済的苦境は全て新型コロナウイルスという「災難」のせいだと考える。

続きはこちら ⇒ 日刊ゲンダイDigital 4月22日

『「発送電分離」の陰で進む大手電力会社による新電力潰しの実態』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

新型コロナ騒動のさなか 4月1日に「発送電分離」開始 だが、大手電力会社が発電も送配電も小売りもグループ会社として所有運営 これが「分離」? しかも、監視役の電力ガス取引監視等委員会は経産省傘下のお飾り機関 大手電力は新電力からの顧客争奪営業推進中だが野放し状態!

<記事より>

新型コロナウイルスの話題に埋もれた感があるが、4月1日に、政府が主導してきた電力システム改革の総仕上げとなる「発送電分離」がスタートした。

これまで大手電力が独占的に保有してきた送配電事業を本体から切り離し、後発の新電力会社などが公平に利用できるようにすることで、競争を活発化させ、電気料金の引き下げや再生可能エネルギーの導入拡大を促すことが狙いとされている。

ただ、新電力から歓迎の声は聞こえない。この「発送電分離」が実効性に乏しく、政府が主張するような電力会社の完全自由な競争がまったく望めないようなカラクリになっているからだ。

続きはこちら → 週プレNEWS2020年4月24日