カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

『「外為法改正」で外国人投資家が日本市場にそっぽを向く!』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

外国人投資家が日本企業株を1%買うのに事前届け出義務(現行10%)
詳細は安倍経産省政権が決定
経営に関与しない株主は例外に
無能な経営者は喜び
経産省の裏利権拡大
天下りポストも増える
海外からの直接投資残高の対GDP比率 英国6割強、米国3割強、日本わずか5.6%!

<記事より>

10月18日に「外国為替及び外国貿易法(外為法)」の改正案が国会に提出されたことをご存じだろうか? 安倍政権は今臨時国会中の成立を目指し、2020年度内にも施行する意向だ。

これまで日本の上場企業の株式を外国人投資家が取得する場合、発行済み株式全体の10%以上の購入には事前届け出が義務づけられていたが、この基準を10%から1%へと大幅に引き下げるのが今回の改正案の中身だ。

外為法では原子力や半導体など、国の安全保障に関わる日本企業の株を外国人が買う場合、事前の届け出が必要とされており、審査で政府が問題ありと判断すれば、株購入の変更や中止を求めることができる。念頭に置かれているのは中国への先端技術流出防止だ。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年11月1日

『日本の英語力はベトナムより下という惨状』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

経団連は文科省に感謝すべき!
日本の英語力は先進国断トツビリの49位(88カ国中)
だが、若者の英語力が高まればみんな海外に出るだろう。
文科省の英語教育失敗のおかげで、低賃金、長時間労働、休み取れず、パワハラセクハラ当たり前の経団連企業に多くの若者が来るのだ。
沈み行く官僚国家日本
日本の法令で英訳されているのは全体のわずか1割
海外企業は経団連企業と比べて圧倒的に不利
韓国は9割英訳済み、中国語訳も開始
法務省は海外の実情勉強中
海外からの投資を増やすという安倍総理の言葉はギャグ?
これも隠れた経団連企業保護政策?
法律の英訳の遅れも英語教育の失敗も
官僚の能力不足と怠慢が主因
だが、そのおかげで経団連企業の無能な経営者も生き残れる
かくして日本の経済はガラパゴス化しながらじり貧の道を歩む。
経団連企業と一体化した「沈みゆく官僚国家日本」の再浮上は期待できない。
これを放置した自民党政権の責任は重い。

記事はこちら⇒ Aeradot 2019年10月29日

『「利回り0%の社債」と「自社株買い10兆円」が示す日本経済の停滞ぶり』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

史上最高益でも賃上げ抑制で現金をため込む企業
ゼロ金利でも経営能力がなく成長のための投資ができない企業
カネが余るから自社株買い⇒流通する株数減少で株価上昇⇒無能な役員の株価連動報酬も上昇
⇒労働者賃金を抑えた分金持ちが儲かるという仕組み
格差が拡大するはずだ

<記事より>

ふたつの経済ニュースが気にかかっている。
ひとつはトヨタグループが利回り0%の社債を発行するというニュースだ。一般企業が手がける社債で発行時の実質金利がゼロになるのは国内で初めてのこと。
これを満期の3年間保有したとしても金利収入はゼロなのだが、発行予定額の2倍に当たる約400億円もの購入申し込みがあったという。
なぜ投資家はこの社債に殺到したのか? 国債の利回りはマイナス圏に沈んで久しい。トヨタの社債利回りは0%とはいえ、国債よりはましな上、日本銀行が大規模緩和策の一環として社債を定期的に大量購入しており、日銀に高値で売り抜けることができれば利益が期待できるからだ。
もうひとつ気になるのが、上場企業の自社株買いが今年度、10兆円を突破することが確実になったというニュースだ。2018年度の自社株買いが7兆円弱だから、対前年比で50%近くも増えることになる。
自社株買いとは、企業が発行した株式を自己資金で買い戻すことだ。市場で株式を発行して資金を集めるのとは逆に、市場から株を買い取ってお金を返すということになる。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年10月25日

『年金生活者が負い目を感じる社会が来る』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

社会保障制度は持続不可能
働ける人は働く
老いや病気で本当に働けなくなった人を支えるために負担を覚悟する
夢物語は終わりです
何もレガシーを残せなかった安倍長期政権
社会保障制度の再構築こそ使命
「改憲に最後のエネルギー」などという愚行だけは絶対にやめて欲しい

<記事より>

高齢者はもちろん若者の間でも老後不安が高まっている。難しいことはわからなくても庶民はみんな薄々感じている。年金制度は持続不可能だ……と。

一方、「70歳まで働ける仕組みを作ります」「年金受給開始年齢を70歳超とする選択肢も設けます」「年金の繰り下げ受給で受給額は大きく増えます」と、安倍政権は「明るい未来の大安売り」を展開する。

しかし、これが、年金制度の本質を変えようという試みの始まりであることに気づく人は少ない。

「勤勉な」国民に70歳雇用と年金繰り下げ受給の「選択肢」を与えると何が起きるか想像してみよう。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2019年10月22日

『天下りがさらに増えて経営者の不祥事もスルー?「会社法改正」が危ない!』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

社外取締役の設置を非上場の大会社にも義務付け
⇒官僚OBに社外取就任の要請増加
⇒複数の社外取を兼務すると株主代表訴訟などで訴えられるリスク増加
⇒その損害賠償責任を逃れる方策もしっかり準備
⇒至れり尽くせりの天下り促進策
企業ガバナンス向上より官僚利権拡大

<記事より>

古賀茂明氏が、開催中の臨時国会で会社法の改正案に注目すべき理由を語る。
* * *
臨時国会が始まった。政府は日米貿易協定の国会承認を今国会の最優先課題として位置づけるが、もうひとつ官僚たちがひそかに力を入れている法案がある。
それは会社法の改正案だ。すでに東京証券取引所のルールによって大部分の上場企業は社外取締役を置いているが、これを非上場大企業にも拡大した上で、法律上の義務にする。「会社のガバナンス強化」のためだという触れ込みだ。
ところが、おかしなことに同じ法律のなかにまったく方向性が逆の改正内容が含まれていることはあまり知られていない。
それは、「企業が、経営陣が負った損害賠償金などを補償できる」ことを法律で認めるというものだ。近年、日本でも株主代表訴訟が増えている。いま話題の関西電力経営陣の不祥事でも、株主から訴訟を起こされるリスクは否定できない。
そこで、企業は役員が負った賠償責任を補償する保険契約を結ぶなどの対応を取ってきたのだが、役員の放漫経営を助長するという批判も強く、そうした制度の導入をためらうところもあった。そこで、役員の賠償責任を企業が肩代わりすることを法律で認めて役員の負担を減らそうと考えたのだ。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年10月18日

『封印された関電疑惑の政治家ルート』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

官邸のシナリオ
関電第三者委員会の結論は、違法性はないがコンプライアンス上大問題、政治家の名は出ない
岩根社長は12月に約束通り辞任
報告書公表は国会終了後、または、他の話題から目をそらすため終盤で出す可能性も
参考人招致もガス抜きと野党との取り引きのために実施

<記事より>

関西電力の不正疑惑が拡大している。野党支持層には、臨時国会で徹底追及すれば、関電幹部だけでなく、稲田朋美元防衛相や世耕弘成前経産相など安倍首相の側近議員にも疑惑が広がるのではと期待する向きもある。これにより安倍政権を追いつめられるのでは、というのだが、今週は、これとは逆に、政治家ルートはほぼ完全に封印されたという、やや大胆な私の推論を紹介したい。

本件は、金沢国税局による税務調査から始まった。2018年1月から2月頃までには、調査対象が関電側にも広がった。菅原一秀経産相は、今回事件が公表されるまで、関電を所管する経産省は何も知らなかったと述べているが、だからと言って、官邸も知らなかったということではない。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2019年10月15日

『関西電力幹部が地元有力者から金品を受け取っていたが……。原発マネーは政治家にも流れている!』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

森山元助役がカネを返すと言われて怒ったワケ
関電、元助役、業者、三位一体の原発マネー山分け犯罪集団から関電幹部が足抜けしようとしたから
暴力団組員が足を洗いたいと言って、組長に指を10本出せと言われるのと同じ
本コラムは2日校了7日発売11日ネット掲載されたもの

<記事より>

■関電に大金を渡した元助役が激高したワケ
関西電力幹部ら20人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から2011~18年の間に約3億2000万円相当もの金品を受け取っていたことが発覚した。

金沢国税局による高浜町の建設会社「吉田開発」の税務調査に端を発したこの問題では、ひとりで1億円超の金品を受領していた者がいたり、自らも金品を受け取りながら隠蔽(いんぺい)を図っていた会長・社長が辞任を否定するなど、突っ込みどころ満載だ。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年10月11日