カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

『安倍4選が強まる中、立憲と国民の主導権争いに興味なし』Aeradot

F4lg03

古賀茂明氏ツイートよりー

安倍さんがオリンピック後に勇退とかポスト安倍は誰かとか騒がれるけど、野党が政権取るかもという話は誰もしない
与党の社会保障「改革」に対案を出せない野党には出番は回って来ない
枝野氏と玉木氏は、単なるバラマキではないホンモノの改革案を出して勝負して欲しい

<記事より>

9月11日に行われた内閣改造と自民党役員人事に注目が集まったが、「麻生副総理・財務相、菅官房長官留任」「二階俊博幹事長留任の方向で調整」などと報じられ、安倍一強体制の土台は揺るがないようだ。

一方、これを迎え撃つ野党側も、10月4日開会予定の臨時国会に向けて、立憲民主党と国民民主党の国会内会派合流の最終調整を進めている。2大野党合流で、国会での論戦が本格化するのではないかと期待する人もいるだろう。

次の国会では、日米貿易交渉の「成果」である協定案や農産物関税引き下げの関税定率法改正案について、野党側が厳しく追及する展開が予想される。10月の消費税増税実施後に中小小売業を襲うと予想されるキャッシュレス対応の大混乱も、野党側としては格好の攻撃材料だ。インバウンド観光客の激減など日本経済への深刻な影響が出始めたのに、解決の糸口も見いだせない日韓泥沼対立も批判対象となる。さらに、この臨時国会に自民党が憲法改正案を提示すれば、野党側の対決モードは一段とギアアップされるだろう。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2019年9月10日

広告

『安倍政権は弱腰すぎる! 日米貿易交渉は日本側の大惨敗だ!』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀氏ツイートよりー

私の官僚時代にはこんな弱腰の外交交渉はあり得なかった
全く戦わず米国の言いなり
だが、国民は惨敗に気づかない
マスコミが、農産物関税がTPP水準止まりでよかったとか、自動車への25%追加関税が回避できそうでよかったなどと官邸の宣伝情報をそのまま垂れ流すからだ

<記事より>

8月25日、懸案だった日米貿易交渉が大筋で基本合意した。

それによると、アメリカ側は牛肉、豚肉など幅広い農産品で日本の関税引き下げを勝ち取った。同国が脱退したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)と同じ水準まで下げるという。

一方、日本はTPPで獲得した対米向け自動車関税撤廃(乗用車2.5%、トラック25%)を手中にできなかった。

つまり、日本側は、一度は交わした約束すら実行してもらえず、アメリカには満額回答という一方的譲歩を強いられたわけだ。

この結果について、安倍政権は日本側が「攻めの分野」と位置づけた工業製品では米側から幅広い譲歩を勝ち取ったとアピールするが、これは大ウソだ。

TPPでは、アメリカの自動車部品の80%以上の即時撤廃を含む、すべての工業製品の関税撤廃が約束されていた。なのに、最も大事な自動車の関税撤廃すら勝ち取れなかったのだから、「惨敗」と言うべきなのだ。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレNEWS2019年9月6日配信

『原発メルトダウンの原因は津波ではなく地震!? この大スクープを無視するな!』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

福島第一原発の事故原因が津波ではなく、地震動だったという話は以前からある。
だから、そういう話を聞いても、またか、と思う記者が多い。
だが、今年、東電のオウンゴールで、新たな事実が明らかになったことをご存知だろうか?
マスコミがスルーしているから、誰も気づかないが。

<記事よりー>

古賀茂明氏が、福島第一原発のメルトダウンに関する新事実に言及する。
* * *
この実名証言が真実なら、大スクープではないか? 2000年に退職するまで、12年間も福島第一原発の炉心の設計・管理業務を担ってきた元東電社員、木村俊雄氏(55歳)が「原発のメルトダウンは津波でなく、その前の地震によって引き起こされた」と『文藝春秋』9月号で告発したのだ。
木村氏によれば、メルトダウンなどの原発事故を検証するには、炉心の状態を示すデータが不可欠だという。
ところが、事故後に「国会事故調」「政府事故調」「民間事故調」「東電事故調」の4つの委員会が設置され、事故原因の究明が行なわれたが、いずれも炉心データに基づく検証がされないまま、事故は地震後の津波による電源喪失で冷却機能が失われ、メルトダウンに至ったと結論づけられた。
なぜ、このように拙速な判断がなされたのか? それは当初、東電が炉心データを事実上隠蔽(いんぺい)していたからだ。

続きはこちら → 週プレNEWS2019年8月30日配信

『菅官房長官のポチだった林文子横浜市長』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

これまでの自分の無策で横浜の未来を無くした林市長
その挽回のためにカジノを誘致。
カジノのために売り渡すのは山下埠頭だけではない。
横浜の支配権をカジノ企業とそれと癒着する闇社会に売り渡すことになる
それによって菅義偉官房長官の「初代カジノ屋総理」への道が開ける。

<記事より>

お盆休みが終わった8月22日、横浜市の林文子市長はカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致すると発表した。こんなに横浜市民を馬鹿にした話はない。ほとんど詐欺ではないか。

林市長は、元々はカジノ誘致積極派だった。しかし、17年の横浜市長選挙の際、市民の反対の声が強いと見るや、突然方針を転換。カジノ誘致は「白紙」として、「慎重派」のフリをした。そして、今回、態度を豹変。21年の市長選挙の前年である来年には誘致を決めてしまおうというのだ。

安倍政権の大黒柱である菅義偉官房長官は、地元が横浜で、林氏の後見人と言われる。「後見人」とは聞こえが良いが、林氏は菅氏の「ポチ」だということ。林氏は菅氏の子分としてカジノを推進するしかないのに、自分の選挙のために、一時だけ慎重派を装った。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2019年8月27日

『「れいわ」「N国」より注目だ! 野党成長株・日本維新の会は次の衆院選でさらに躍進?』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

れいわが財源無くてもバラマキできると宣伝
他の野党もそれに擦り寄る
安倍総理も追加消費増税は10年間やらないと宣言、野党の政策をパクってバラマキを拡大へ
多くの市民は不安になり
仕方なく「改革派」だという維新に傾く
東京神奈川で維新が議席を得たのは不思議ではない

<記事より>

古賀茂明氏が、今後の政局で日本維新の会に注目すべき理由を語る。

* * *

重い身体障害を抱えた2議員の受け入れをめぐり、国会のバリアフリー化が論議されるなど、参院選後の「れいわ新選組」フィーバーが止まらない。山本太郎代表は100人以上の候補者擁立をぶち上げ、次の衆院選でも台風の目となりそうだ。

また、立花孝志代表の「NHKから国民を守る党」(N国)は、北方領土をめぐる戦争発言で衆議院の糾弾決議を受けた丸山穂高衆議院議員を入党させたり、渡辺喜美参議院議員と統一会派「みんなの党」をつくるなど話題づくりに余念がない。

だが、この2勢力以上に、その動向から目を離せない政党がある。日本維新の会だ。同党を立ち上げた橋下徹元大阪市長が政界から引退したこともあり、維新は党勢が伸び悩み、一時は消滅の危機もささやかれた。

しかし、今春の大阪府知事、市長のダブル選で大勝したのをきっかけに息を吹き返し、7月の参院選でも3議席増を果たして、衆院11、参院16の勢力を確保。得票率も前回選挙時の9.2%から9.8%へと上積みに成功した。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年8月9日配信

『実は先進国入りしていなかった日本』Aeradot

  F4lg03「日本は一度も先進国になれないまま没落していく」と言うと、「えっ?」と思うかもしれない。

 一国の富の「大きさ」を測る尺度であるGDP(国内総生産)で見ると、日本は2位中国の半分以下だが、それでも米中に次ぐ「経済大国」だ。また、国の「豊かさ」を測る代表的指標、1人当たりGDP(GDPを人口で割った数字)でも、日本は一時世界2位に上昇し、「金持ち国」として名を馳せた。そんな「栄光」の歴史があるので、日本が先進国ではないと言っても意味不明となるのだろう。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2019年8月6日

『百害あって一利なし! 対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

世界トップレベルと言われる日本の材料メーカーも、実は、世界一の半導体メーカーサムスン電子から最先端の情報をもらえなくなれば、トップの地位は維持できないのを経産省は知っているのか?
奢れるものは久しからず
韓国が捨て身になれば、日本の損失は計り知れない

記事よりー

フッ化水素など、半導体製造に不可欠な3品目の輸出規制強化に端を発した日韓貿易摩擦の先行きが見えない。

気がかりなのは日韓双方で不毛なナショナリズムが高まっていることだ。日本では韓国をいわゆるホワイト国から除外する安倍政権の強硬策を支持する国民は7割を超えている。

また、韓国でも日本に屈しない文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢が評価され、支持率が4ポイントアップして8ヵ月ぶりに5割台を回復した。しかし、これは、両政権とも弱腰な態度を見せれば支持率が下がるリスクを負ったということでもある。

お互い引くに引けず強硬策とナショナリズムの相互作用で日韓の対立がどんどん激化しているのだ。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年8月2日配信