古賀茂明氏ツイートよりー
人事院によれば、「厳重注意」は「処分」ではなく、職員に対する「指導、監督上の措置」
「処分」なら1年間昇進できないが、厳重注意だからいつでも出世可
今回「厳重注意」の人事課長らは、この夏の定例人事で出世できる
安倍政権が、自分たちを守る官僚を守っているのだ
＜記事より＞
「桜を見る会」の招待者名簿の違法な管理をめぐって、内閣府の歴代人事課長が「厳重注意処分」を受けたというニュースは、実は「フェイク」だ。
というのは、人事院の「義務違反防止ハンドブック」によれば、「厳重注意」は「処分」ではなく、職員に対する指導、監督上の「措置」に過ぎないからだ。
実は、公務員の「処分」と言われるものには2種類ある。一つは、国家公務員法（国公法）に規定された「懲戒処分」である。免職、停職、減給、戒告だ。
続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年1月28日
古賀茂明氏ツイートよりー
急速に進むデジタル化で企業が求める人材が二極化する
デジタル化に対応する高賃金の仕事と低賃金の仕事への二極化だ
格差が拡大するので富裕層から低所得層への分配強化は必須だが
それだけでは国際競争力を失って日本全体が貧しくなる
第二義務教育制度が必要ではないか
＜記事より＞
古賀茂明氏が、日本の働く人をスキルアップさせ、稼げる高度人材へと養成するためのアイデアを語る。
＊ ＊ ＊
ロボットやＡＩを駆使して生産性を上げる第４次産業革命と深刻な人手不足が同時進行するなか、企業の求める人材像が二極化している。
その一極はデジタルツールを使いこなせる高度人材だ。テクノロジーの発展に合わせてより付加価値の高いビジネスを手がけないと企業は存続できない。そのため、企業は高給を払ってでもデジタル化やＡＩ化に対応できる高度人材を囲い込もうと躍起だ。
そして、その反対側の極には、手間はかかるが誰でもできる業務をこなす労働人材がいる。デジタル化やＡＩ化の対象にするにはコストがかかりすぎる仕事だ。ただし、生産性が低いので、何年働いても賃金は低いまま。非正規職やアウトソーシングによって代替されるリスクは今後さらに高まることになるだろう。
続きはこちら →週プレNEWS2020年1月24日
『日本の働く人をスキルアップさせ、稼げる高度人材へと養成。「第２義務教育」が日本を救う』 古賀茂明ー 週プレーNEWS はコメントを受け付けていません。
古賀茂明氏ツイートよりー
韓国が追い詰められていると思ったら
日本が追い詰められている
日本の輸出管理強化が生んだ韓国の脱日本の動きに、今頃驚く経産省
サムスン電子の求心力は想像を絶する
不況を脱し今年から巨額投資が始まる半導体産業
サムスンに外されたら国際競争では落伍者になるしかない
世界中の大手メーカーがサムスン詣で
韓国内での工場建設に動き出した
日本企業も同じだ
韓国企業も、政府の補助金が出るならと死に物狂いで食い込みを図る
日本は、「元に戻すから許してね」と言うしかないのだが
安倍さんのメンツが潰れるのでそれができない
経産省は、さぞ困っていることだろう
＜記事より＞
日韓関係は、年が明けても改善の兆しが見えない。
世耕弘成元経産相がツイートしたとおり、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目の対韓輸出規制強化と「ホワイト国」除外措置は、徴用工問題に対する韓国側への事実上の報復措置だ。しかし、それは、韓国経済の生命線であるサムスン電子への攻撃であり、韓国への宣戦布告と同じだ。当初日本政府は、この3品目の輸出規制強化で脅せば、サムスンなどは窮地に立たされ、韓国政府は白旗を揚げてくると予想した。しかし、危機が大きく明確であれば、それに対する反応は鋭く、対応策は本格化する。韓国は、官民挙げて「脱日本」に取り組んだ。もちろん、誰もがその実現は困難だと考えたが、それから半年が経って、情勢は激変したようだ。
続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年1月21日
古賀茂明氏ツイートよりー
安倍総理のサウジUAE訪問
自衛隊の中東派遣に理解を求めたというが百害あって一利なしだ
両国とも有志連合に参加し、イランの敵
日本が有志連合に入れな言い訳をしているようなもの
両国とも「まあいいけどイランにもいい顔してるんだろ。日本は信用できないな」と思うだろう
米イランの橋渡しをできる国として責任を果たすというなら、トランプに何か言われても動じないだけの覚悟が必要
もちろん、安倍総理にそんなものはないのだから、余計なことはせず、とばっちりを受けないようにして欲しい
自分のプライドだけのために自衛隊や国民を危険に晒すべきではない
＜記事より＞
米軍がイラクの首都バクダッドで、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した事件。主権国家イランの軍首脳を米軍が殺害したのは、国際法違反を問われる蛮行だ。
イランの米軍への報復攻撃により、米イラン開戦かという状況になった。ネットでも、第三次世界大戦（WWIII）がトレンド入りし、世界を震撼させている。
一方、今回の事態に日本国内で一番肝を冷やしたのは安倍晋三総理だろう。
続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年1月14日
古賀茂明氏ツイートよりー
官僚には、おかしいと思った時に異論を述べる義務がある
どうせ結論は変わらないといつも諦めて沈黙していると、ついには、自分が変えられてしまって、おかしなことに気付くことさえできなくなる
だから異論を述べ続けなければならないのだ
官僚よ
勇気をもって異論を述べよ！
官僚が意を決して異論を述べ、声を上げる時、唯一の望みは、マスコミの正しい報道と国民世論の支持だ
私の場合もそうだった
今の官僚は、そういうことを期待できるだろうか
官僚が声を上げようと思えるように、私たち市民も、マスコミも、声を上げ続け、官僚たちに勇気を届けようではないか
＜記事より＞
年が改まり、昨年のことが「リセット」されることを期待する人たちがいる。
昨年、「桜を見る会」スキャンダルを国会「閉会」で何とか逃げ切った安倍晋三総理、安倍総理の代わりに記者会見でボロを出し、「令和おじさん」から「桜おじさん」に転落した菅義偉官房長官。そして何より、連日野党にボコボコにされ続けた哀れな内閣府の官僚たちだ。1月20日に始まる通常国会で、野党が「桜！桜！」と攻勢をかけてきても、世論が「リセット」されていて盛り上がらなければと切望しているはずだ。
続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年1月7日
古賀茂明氏ツイートよりー
安倍総理が愛国心養成のための教育基本法改正や道徳の教科化など「右翼層への受け狙い」とモリカケ「えこひいき」にかまけている間に日本の学力は劇的に低下
日本の中学生の読解力も一例
12年先進国で4位⇒18年15位
日本の未来を決める教育行政の立て直しには政権交代しかない
＜記事より＞
日本の教育が劣化しているというニュースが目立つ。
つい最近も、経済協力開発機構（OECD）の国際学習到達度調査（PISA）の読解力部門で、日本は2012年の4位、15年の8位から18年は一気に15位まで下がったと報じられた。
その一番の原因は、ICT（情報通信技術）への対応の遅れだ。読解力とICTの関係は？と思うが、説明を聞くと納得する。
続きはこちら ⇒ Aeradot 2019年12月24日
古賀茂明氏ツイートよりー
米国の規制は緩いが、GAFAは世界で商売するため、EUの厳格な規制の影響を受ける
来年法制化される日本の規制はEUよりはるかに弱くなる
楽天などがGAFAよりも評判が悪かったりするのは、EU基準でビジネスをしていないからだろう
日本も監視資本主義とサイバー独裁の危機にある
＜記事より＞
企業や団体が個人の情報を利用する際のルールを定めた個人情報保護法が来年、改正される。
リクルートキャリアが就職情報サイト『リクナビ』上の就活生の行動履歴をもとに、内定辞退率を予測したデータを企業に販売したことが社会問題化していることなどもあって、改正では個人情報に対する個人の権利強化や企業の責務を拡充する項目などが盛り込まれる見込みだ。
世界では個人情報を活用したデータビジネスをプライバシー保護の観点から規制しようという動きと、成長戦略にしようという動きが拮抗（きっこう）している。
巨大ＩＴ企業となったＧＡＦＡ（ガーファ／Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｍａｚｏｎ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ａｐｐｌｅ）を擁し、ＩＴビジネスの勝ち組になっているアメリカはどちらかといえば、個人情報関連の規制強化には消極的だ。
続きはこちら →週プレNEWS2019年12月20日
『個人情報保護法の改正に盛り込まれる新概念「仮名化情報」の罠』 古賀茂明ー 週プレーNEWS はコメントを受け付けていません。
