古賀茂明氏ツイートよりー
桜を見る会では傷が深まるばかり
検察官定年延長では山尾議員の追及で安倍政権の凡ミスが明らかになり
自民党有力者からも「安倍さんはもう詰んでる」との声
さらにコロナウィルス対策大失態で
今度こそ終わるのか？
自民党からは「野党がまともならすぐに終わるけどね」と
＜記事より＞
「安倍さんは完全に詰んでるよね」
ある政治家が数人と会食する席で、漏らした言葉。
発言の主は野党議員ではない。安倍晋三総理を支持する立場の自民党有力議員だ。「これでますますオリパラ後辞任の臆測が広がるだろうね」と彼は続けた。
確かに安倍総理の顔色は冴えない。幾多のスキャンダルを乗り越えた「不死身」の総理とはいえ、昨秋から続く不祥事の数々に、政権を投げ出したくなっても不思議ではないだろう。
続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年2月25日
古賀茂明氏ツイートよりー
日本酒製造の新規参入は70年間禁止
競争なき市場で蔵元が4000から1600まで減少
輸出促進で新規参入認めようとしたが、酒造メーカー、天下りを送る財務省、族議員が反対
⇒「新規参入認めるが国内販売は禁止」に
意味不明の規制緩和！
改革できない安倍政権の体質がよくわかる
＜記事より＞
フランスで、ある日本酒が話題になっている。
山形県鶴岡市に本社を置く「ＷＡＫＡＺＥ」という企業が、パリ近郊のフレンヌという町で立ち上げた蔵元で造った日本酒だ。原料のコメは南仏・カマルグ産のジャポニカ米、酵母もフランスワインの酵母を使って仕込んだというから、”純フランス産の日本酒”と呼んでいいだろう。
昨年１２月、現地にて完成した酒を試飲会で披露したところ、グルメ通のパリっ子から「とても気に入った」「ヨーロッパ人にとって興味深い味だと思う」など、かなりの好評を博したという。
このニュースだけを聞いていると、日本の食文化が世界に広まっているように思える。だが、「ＷＡＫＡＺＥ」をフランスに送り出した肝心の日本清酒業界の足元は心もとない
続きはこちら → 週プレNEWS2020年2月21日
『フランス産日本酒」が示す改正酒税法のバカバカしさ』 古賀茂明ー 週プレーNEWS はコメントを受け付けていません。
古賀茂明氏ツイートよりー
日本経済は電機産業衰退で自動車一本足打法
だが、そのリーダー豊田章夫社長は「うるさくてガソリン臭くて、そんな車が好き」という化石人間
EV（電気自動車）をまだ販売できず、反環境規制のトランプ支持
ハイブリッド含めガソリン車2035年禁止の英国ジョンソン首相は嫌い？
＜記事より＞
トヨタの豊田章男社長が好きなのは、米国トランプ大統領と英国ジョンソン首相のどちらか？
その答えは、トランプ大統領だ、と私は思う。
TPPやパリ協定から離脱しアメリカファーストを掲げるトランプ大統領とEU離脱を主導したジョンソン首相は、その政治スタイルがよく似ていると言われる。
しかし、ある一点で両者は真逆の政策をとっている。それは、地球温暖化対策だ。
続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年2月18日
古賀茂明氏ツイートよりー
ＷＨＯ事務局長と中国の癒着批判
だが日本はどうなのか？
数々の人権問題で世界中から非難される習近平氏を国賓で招く安倍総理
新型肺炎で対策が後手を踏むのは、
安倍外交とアベノミクス共倒れで、中国で挽回するしかない安倍政権が国民の安全を犠牲にして習近平に媚びる構図
＜記事より＞
日本のコロナウイルス対策が後手に回っている。
アメリカ、オーストラリア、シンガポールといった国々は、過去２週間以内に中国を訪れた外国人の入国を拒否するなど厳しい水際対策を取っている。
一方、日本が入国拒否の対象としているのは発生源の武漢市を抱える湖北省と浙江省に滞在歴がある、または両省発行の中国旅券を持つ外国人だけ（２月１３日現在）。多くの国々が行なっている感染者がいつ、どこで、誰と接触したかなどのトレース情報も非公表だ。
なぜ、諸外国に比べると、日本の水際対策は生ぬるいのか？
続きはこちら → 週プレNEWS2020年2月14日
『新型コロナの対策を生ぬるくした安倍政権の皮算用』 古賀茂明ー 週プレーNEWS はコメントを受け付けていません。
古賀茂明氏ツイートよりー
検察官の定年延長は違法
官僚100人に聞けば100人がそう答える
一般公務員定年延長制度導入の法律改正の際、全省庁に他にも延長が必要ないか必ず確認される
その時法務省が延長不要と答えたから検察官の定年延長制度は入らなかった
検察官の独立を守るためには当然の判断だった
＜記事より＞
ある検察官の定年延長が大きな問題になっている。
検察官は国家公務員だが、普通の公務員とは全く異なる。普通の公務員は、各大臣の指揮下で動き、人事権も政治家が握る。政治家が公務員の上に立つ仕組みだ。国民によって選ばれた政治家、そして、その政治家によって国会で選ばれた総理大臣がトップとなる内閣は、国民のために働くはずだという前提がある。
一方、公務員は、選挙がないから自己や所属省庁の利益を優先しがちになる。だから、国民のために働くはずの政治家が公務員を指揮監督するというのが、今の政治家と公務員の関係だ。
続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年2月11日
古賀茂明氏ツイートよりー
キャッシュレス化推進のために、経産省はクレジットカード業界に中小店舗向け手数料を3.25％に下げさせた
クレカ会社は損を取り戻すため、年利15％のリボ払い＝高利貸しへの消費者誘導に必死だ
ピーク時380万人から115万人まで減少した多重債務者が、今後急増する恐れがある
＜記事より＞
古賀茂明氏が、スマホ決済の普及により多重債務者が増加する現状に警鐘を鳴らす。
＊ ＊ ＊
多重債務者が再び増加へと転じている。
貸金業法が改正され、上限金利の引き下げや融資額の総量規制が導入されたのは２０１０年のこと。この規制でピーク時３８０万人もいた多重債務者は１７年には１１５万人にまで減っていた。ところが、この２年間でじりじりと多重債務者が増え、１９年１２月には１２０万人になってしまったという。
背景にあるのはスマホ決済の普及だ。ここ数年、ポイント目的でクレジットカードをスマホにひもづけ、ＱＲコードでのショッピング代金はもちろん、光熱費や通信費などの生活費までも決済するケースが一般化している。
しかし、支払い代金がかさんでもリボ払いを選べば、毎月の支払いは定額で済む。ポイントをためるために複数のカードを使う人も多い。こうして買い物を繰り返しているうちにクレジット総額が膨らみ、気づけば多重債務者になっていたという人が増えているのだ。
続きはこちら → 週プレNEWS2020年２月7日
『多重債務者がじりじり増加中！ “駆け込みクレジット利用”がさらなる激増の導火線に！』 古賀茂明ー 週プレーNEWS はコメントを受け付けていません。
古賀茂明氏ツイートよりー
19年4月から始まった大企業の残業規制
残業代が減った分を既に社員に還元することにした大企業はわずか14％
今年4月から中小企業でも残業規制開始
総務省調査では、月30時間残業減で年収平均50万円ダウン
ローンが払えなくなったり、生活苦に陥る労働者が増える可能性が高い
＜記事より＞
古賀茂明氏が、「中小企業の残業規制」の問題点を指摘する。
＊ ＊ ＊
働き方改革の一環として、２０１９年４月にまずは大企業を対象としてスタートした残業規制が、今年４月からいよいよ中小企業にも適用される。
この新しい残業上限規制の内容は、（１）原則として月４５時間・年３６０時間まで、（２）特別な事情があって労使の合意がある場合は年７２０時間、複数月平均８０時間、月１００時間未満、月４５時間以上を超えるのは年６ヵ月まで、というもの。
この改革で政府は「残業が減っても生産性が向上し、労働者のベースアップが期待できる」（安倍首相）と力説する。だが、この説明は眉唾だ。むしろ逆に「ステルス残業」とでもいうべき、数字には表れない残業の増加や、手取り収入減などのトラブルが発生し、騒動になることが予想される。
続きはこちら → 週プレNEWS2020年1月31日
『４月から始まる「中小企業の残業規制」で年収大幅減に苦しむ人が続出！』 古賀茂明ー 週プレーNEWS はコメントを受け付けていません。
