カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

『非正規雇用者は対象外? 安倍政権の「学び直し支援」は労働格差の拡大につながる!』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03「人づくり革命」の一環として、安倍政権が社会人の学び直し支援を拡充するという。
これまで政府は看護師や介護福祉士など、専門職の資格取得を目指す社会人に学費の5割(上限年40万円)を3年間給付するなどの支援を行なってきたが、助成期間をさらに1年延ばして最大4年にする。
労働者にとって、個人のスキルアップにつながる学び直しは大切だ。新しい技術、資格を取得すれば、勤め先での待遇もよくなる。場合によっては高給を提示され、他社へ転職することも可能だろう。
その学び直しを行政が支える制度を拡充するというのだから、働く人たちにとって朗報に聞こえる。
だが、そもそもこの政策には重大な欠陥がある。それは制度の対象者が「原則3年以上、雇用保険料を納めた者」に限定されている点だ。給付する学費は雇用保険積立金から拠出されているため、保険料を払っていない人には給付できないのだ。

続きはこちら →   yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2018年8月27日号より

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『猛暑がもたらした明るい兆し。「ネガワット取引」から真の電力改革が始まる!』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03猛暑による電力需要の高まりを受け、関西電力が7月17、18日に「ネガワット取引」に初めて踏み切ったとのニュースが流れた。ネガワット取引とは「負」を意味する「ネガティブ」と電気単位の「ワット」を組み合わせた造語だ。 電力を安定供給するためには電力使用量と発電量のバランスを取る必要がある。そのため、大手電力会社は最大需要を賄えるだけの発電設備を造って対応してきた。ただ、年間にわずかな期間しかない最大需要シーズンに合わせて過剰な発電所を維持するのは非効率。そこで電力需要のピークが来る前に企業や家庭に節電を要請し、それらの電力需要家が規定kWの節電を実行したら、そのインセンティブとして報酬金を支払う仕組みがネガワット取引だ。発電量を増やすのでなく、節電を促すことで電力ピークに対処しようという発想である。

続きはこちら →   yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2018年8月13日号より

『圧勝間違いない安倍総理が目指す総裁4選と“皇帝”への道』古賀茂明氏-AERA dot.

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7月24日、岸田文雄自民党政調会長が秋の同党総裁選不出馬と安倍晋三総理支持を表明した。野田聖子総務相が、スキャンダルの泥沼にはまっていることから、総裁選は、安倍総理と石破茂元防衛相の一騎打ちとなることが事実上決まった。

自民党総裁選は、国会議員票(405票)及びそれと同数の地方票で争われるが、安倍総理支持は、党内最大派閥の細田派(事実上の安倍派)94人、第2派閥の麻生派59人、第5派閥の二階派44人の主流3派だけで国会議員票の5割近いのだが、これに加えて第4派閥の岸田派48人が加われば、6割超だ。約70人の無派閥議員のうち50人近くが安倍支持と言われるので、それを加えると7割超となる。

第3派閥の竹下派55人のうち参議院の21人が石破氏支持という報道があるが、石破派は20人だから、各派閥の中で脱落者が多少出るとしても、安倍氏の圧倒的リードは揺るがない。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年7月30日)

『スタバもマックもプラスチック製ストロー廃止! 世界的な流れをなぜ日本は拒否しているのか?』古賀茂明氏ー週プレNEWS

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「グリーン経済」(環境保全と持続可能な発展を両立させる経済のこと)を実現するために、プラスチックゴミの削減が重要なテーマとして浮上している。

その表れが今年6月、G7で採択された「海洋プラスチック憲章」だ。国連によれば2015年度の世界のプラスチックゴミの総量は約3億t。そのうち年間で約800万tが海に流出し、海洋環境や生態系を汚染しているという。

このゴミを減らすため、国家と産業界が協力し、30年までにすべてのプラスチックを再利用や回収可能なものにするというのが憲章の内容だ。

グローバル企業は敏速に対応した。すでにスターバックスやマクドナルドは、プラスチック製ストローを紙製ストローなどに切り替えると表明している。

続きはこちら → yahoo!ニュース/週プレNews2018年7月28日号より

『アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本』古賀茂明氏-AERA dot.

F4lg03 韓国の最低賃金委員会が7月14日、2019年の最低賃金(時給)を前年比10.9%増の8350ウォンにすることを決めたというニュースが入ってきた。直近の為替レート換算では約830円ということになる。日本では、17年10月から適用の最低賃金が全国加重平均で848円。これにかなり近い水準となっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、20年までに最低賃金1万ウォンを達成するという公約を掲げているので、多少それを下回ったとしても、日本の引き上げペースは非常に遅いため、20年には日本を追い越すことはほぼ確実だ。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年7月23日)

『裏口入学スキャンダルで次官候補が逮捕! 不正が減らない文科省の特殊性とは?』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03文部科学省の前科学技術・学術政策局長、佐野太(ふとし)容疑者が受託収賄罪で逮捕された。2017年5月、同容疑者は「私大研究ブランディング事業」に東京医科大が選ばれるよう申請書の書き方を指南するなど便宜を図った見返りに、同大を受験した息子を不正合格させてもらったのだ。
文科省内で「事務次官に最も近い官僚」と評価されていたと聞く。そんなエースがなぜ、”裏口入学”などという超アナクロな不正に手を染めたのか。

続きはこちら →   yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2018年7月21日号より

『西日本豪雨でも酒宴 火事場泥棒の安倍政権が民主主義を破壊』古賀茂明氏-AERA dot.

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西日本を襲った記録的豪雨により、死者が200人を超えた。行方不明者の数も多数だ。

気象庁が臨時の記者会見を行い、記録的な大雨となるおそれがあるとして厳重な警戒を呼びかけたのが7月5日の午後2時。最悪の場合には、かなりの災害になることは、政府関係者には予想できた。テレビの報道番組や天気予報でも、その日の夕方から、繰り返し、視聴者に注意喚起をしていた。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年7月16日)