カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

『「マイナンバーカード」は格差是正の切り札になる』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

マイナンバーカード普及のためにポイント還元で2500億円も税金使うのは止めるべき
まず、政治家の全ての資産をマイナカードにリンクさせ、政治資金収支キャッシュレス化で不正を暴露する
さらに、富裕層の脱税摘発と真の貧困層把握による支援に使えば
マイナカードは普及する

<記事より>

マイナンバーカードを増やそうと政府が躍起になっている。

交付枚数は今年11月1日現在で1823万枚、普及率は14.3%。2016年1月から交付を開始したことを考えると、普及が進んでいるとはとてもいえない状況だ。

その原因は国民がメリットをほとんど実感できていないからだ。それを政府もよくわかっているらしく、麻生太郎副総理が今年9月の「デジタル・ガバメント閣僚会議」の席で、「運転免許証を返納した高齢者が身分証明書代わりに利用する以外に、ほとんどこれといったメリットがない」と嘆いたほど。

そこで政府がマイナンバーカード普及の目玉として打ち出したのがポイント還元だ。ICカードやQR決済とマイナンバーカードをひもづけ、キャッシュレス決済をするたびに「マイナポイント」を付与するという。来年9月スタートで、上限5000円という制限はあるものの還元率25%というから、かなりの大盤振る舞いといってよい。

続きはこちら →週プレNEWS2019年12月13日

『下請け、中小企業の雇用維持のための妙案がない現実』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

日本の製造業は、従業員の賃金と生活水準を切り下げることで何とか雇用を維持している
今の日本の経営者には、それ以外に雇用維持のための「妙案」がない
つまり、日本の労働者の生活はアジア諸国並みになるまで今後も切り下げが続くということ
悲しいが、それが現実なのだ

<記事より>

先日、ある大手自動車メーカーに部品や素材を供給する企業の会合に参加した。そこであらためて思い知らされたのが、日本の労働者がいかに厳しい状況に置かれているかということだ。

世界の中で日本の製造業の地位は年々下がっている。特に、電機産業では、家電から始まり、太陽光パネル、半導体、液晶、パソコン、スマホなど、次々に韓国・台湾・中国企業などに敗れ去った。

そんな中、自動車産業は、日本が世界の先頭グループを走る唯一の産業分野となった。経済産業省も「一本足打法」と認めるほどの日本経済の屋台骨である。その自動車産業を支えるのが部品・素材を供給する「下請け」企業群だ。「下請け」と言っても弱小中小企業ではない。売り上げ1千億円単位、従業員数千人、海外数十カ国に展開というような巨大企業も多い。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2019年12月10日

『安倍政権による”公文書抹殺”を防ぐ5つの絶対ルール』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

官僚が公文書を隠し、改竄し、廃棄できるのは、
公文書管理法が、官僚に恣意的に文書を捨てる権限を与える法律であり、
情報公開法が、官僚に情報を隠すための根拠を与える法律になっているからだ
野党は批判するだけでなく、これを根本的に正す法案を早く国会に提出すべきだ

<記事より>

古賀茂明氏が、政権による”公文書抹殺”問題の解決策を提言する。

* * *

またもや、大切な公文書が失われてしまった。安倍首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿である。内閣府が保存していたが、担当部署が重要性の低い保存期間「1年未満」の文書扱いとして、野党議員が資料提出を求めた今年5月9日と同日にシュレッダーにかけて完全廃棄してしまったのだ。

「桜を見る会」には安倍首相が地元・山口県から支援者を大量に招待し、公費で”おもてなし”をしたのではないかという公職選挙法違反の疑惑がかかっている。しかし、招待者名簿が失われてしまったことから、その疑惑解明はなかなか進まない。

公文書は歴史の検証に欠かせない国民共通の貴重な財産であり、民主主義の基盤となる。世界の国々は公文書保存のルールを厳格に定め、日本でも2009年に「公文書管理法」が作られている。

また、18年には陸上自衛隊の日報や森友学園との財務省のやりとりの記録など、公文書の管理のあり方が議論となるケースが相次ぎ、行政文書の作成・保存基準や歴史公文書の範囲の明確化などを内容とする「ガイドライン」が改正された。

それなのに今回のような事態が起きたのは驚きではないか?

続きはこちら → 週プレNEWS2019年12月6日

 

『「日米貿易協定は日本の大勝利」と豪語する安倍政権のフェイク』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

昨年の日米共同声明第5項
「米自動車産業の製造と雇用の増加を目指す米国の立場を日本は尊重する」
米自動車産業にマイナスになる自動車関税撤廃なんかできない
撤廃は決まりという安倍政権の言葉はフェイク
何も取らずに農産品関税を先に引下げたのは日本外交史に残る失敗だ

<記事より>

日米貿易協定が19日、衆議院本会議で可決された。参議院が30日以内に議決しない場合、野党の反対で参院で議決できなくても、条約は衆院の議決がそのまま国会議決となるため、12月には承認となり、来年1月にも新しい日米貿易協定が発効するだろう。

だが、この条約は日米史に残る日本の大敗北である。それを明らかにしたのが11月17日付の朝日新聞朝刊1面の記事だ。

これまで政府は協定が発効すれば対米輸出(アメリカへの輸出)の際に日本がアメリカに納める関税額は2128億円減るが、対米輸入(アメリカからの輸入)にアメリカが日本に納める際に減る関税額は1030億円なので、差し引きでは「倍くらいの日本の勝ち越しになる」(渋谷和久内閣官房政策調整統括官)と大宣伝してきた。

だが、これはとんでもないフェイクだ。

続きはこちら → 週プレNEWS2019年11月29日

『『桜を見る会』の文書廃棄はあり得ない』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

官僚が大事な文書を捨てることは絶対にない
ではなぜ保存期間が決められているのか?
保存期間経過後は「捨てたと言っても責任を問われない」ようにするためだ
安倍総理が国会で「私が責任をもって文書を探す」と言えば、官僚は翌日にも「ありました」と言って出してくるだろう

<記事より>

「桜を見る会」の疑惑が広がっている。公職選挙法や政治資金規正法違反の疑いまで出てきた。しかし、野党がこの問題を追及しても、「関連資料廃棄」という壁に突き当たる。「やましいところがあるから」廃棄したのだろうということまでは言えても、「違います」と返されて終わる。このままでは、「モリカケ」同様、本件の追及も尻すぼみになるのではないかと危惧する声も聞こえてくる。

なぜそうなるのか。一つの「文書廃棄」の例を見ながら考えてみた。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2019年11月26日

『関電裏金発覚後でも、金品をもらう余地を残そうとする大手電力』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

東北電力「常識の範囲を超える贈答や接待の授受を禁止」するが「判断に迷った場合の相談窓口を設置」「多額の金品を受け取ったら届け出」
Jパワー「歳暮や中元は原則受け取らない」が「受け取らざるを得ない場合は上司に報告」
まだ金品をもらう!
怪しいのは関電だけではない

<記事より>

思わず目を疑った。

──北陸電、歳暮受け取り禁止 関電問題受け 東北電は届け出制──

11月1日の日経新聞記事の見出しだ。

電力会社は、長い間地域独占を認められ、何も努力せずに利益が保証されてきた。消費者は、どんな価格でも電力を買わざるを得ないという弱い立場にある。だから、経済産業省が、その価格=電気料金が適正かどうかを審査して認可する仕組みになっている。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2019年11月19日

『下請け立国・日本を脅かす、ふたつのイノベーション』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

経産省主導の竹槍日の丸路線で日本の製造業はじり貧だが
部品や素材では世界をリードする企業は多い
日本が生き残る道は、米中韓の先端企業の下請け立国しかない
血と汗と涙の結晶である匠の技や職人の勘に頼る商品開発力を礼賛する声があるが、
世界の流れはその先を行く

<記事より>

最近、思うことがある。それは、”部品・素材大国”日本の行く末だ。

半導体、液晶、太陽光パネルなど多くの分野で、圧倒的な世界シェアを誇ってきた日本企業が世界一の座から滑り落ちて久しいが、それでも日本がいまだに世界3位の経済力をキープしているのは、最先端の素材や精密な部品などの分野で強さを発揮しているからだ。

素材・部品は小ロットでニッチな製品が多く、国内販売だけでは大した売り上げにはならない。しかし、世界の需要を取り込み、たくさんの国々に供給すれば、大きな利益を生む。

例えば、液晶ディスプレイに欠かせない偏光フィルムは日本メーカーが世界シェアをほぼ独占する。液晶ディスプレイを組み込んだスマホ、パソコン、テレビなどの最終製品では外国企業に完敗したが、それらの製品の中には他国が供給できない高品質の日本製部品がぎっしりと詰まっている。日本は世界のグローバル企業の生産を支える”下請け立国”といえるだろう。

ところが最近、その地位を揺るがす兆しが出ている。そのひとつが3Dプリンターの隆盛だ。

続きはこちら → 週プレNEWS2019年11月15日