カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

『地価上昇に浮かれるな! インバウンド需要一本やりに潜む日本経済の危うさ』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03公示地価(2018年1月1日現在)が前年比プラス0.7%で、3年連続の上昇となった。
目を見張るのが地方圏の地価である。90年代前半のバブル経済の崩壊以来、下がり続けてきた地価がジリジリと回復し、0・041%の微増ながら、実に26年ぶりにプラスに転じた。なかでも札幌、仙台、広島、福岡4市の商業地は7.9%と、三大都市圏(東京・大阪・名古屋)の3.9%を大きくしのぐ伸びとなっている。
このデータに、巷(ちまた)では「デフレ経済から脱却した」という声がしきりに聞こえる。確かに、地方都市の商業地価の値上がりは悪くないニュースだ。大都市圏だけでなく、地方でも人、カネ、モノが回り始めているのだろう。
だが、喜んでばかりいると、足をすくわれかねない。なぜなら、この地価上昇は訪日観光客の爆発的な増加がもたらした側面が大きいからだ。

続きはこちら →  yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2018年4月23日号より

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『柳瀬唯夫君、良心に従って“第二の佐川”になるな』古賀茂明氏-AERA dot.

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安倍晋三総理の元秘書官、柳瀬唯夫経済産業審議官が加計学園疑惑で時の人となっている。

【国会で何を話すかが注目される柳瀬元首相秘書官】

今回朝日新聞のスクープで明らかになった最も重要な事実は、柳瀬秘書官が愛媛県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らと会談していたことが愛媛県職員の「備忘録」に明確に記載されていたということだ。これまでは、今治市の記録で、今治市の職員らが、官邸を訪れていたことははっきりしていたが、公開された記録では、面会相手が書いてあるとみられる部分が黒塗りになっていたため、誰に会ったのかということは証明できなかった。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年4月16日)

『壊れる官僚たち…安倍恐怖支配』 全5回シリーズ                  最終回「悪貨が良貨を駆逐…“忖度競争”の元凶は安倍首相の異常性」古賀茂明氏ー日刊ゲンダイDIGITAL

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最近、安倍政権が内閣人事局をつくったから、官僚が官邸の意向を忖度するようになったという説が流布している。しかし、これは全くの間違いだ。

もともと、官僚の人事権は大臣にある。また、内閣人事局ができる前から幹部人事については閣議決定事項で、総理の了解は必須だった。閣議の前には人事検討会議があり、そこでは官房長官と副長官たちが総理にも相談しながら、各省の幹部人事にダメ出しすることができた。つまり、総理は官僚人事にずっと前から介入できたのである。

ただし、歴代総理は、人事権を抑制的に使ってきた。いわば、人事権という伝家の宝刀をさやの中に収めていたのだが、安倍総理は、これを抜き身のまま振り回し始めた。自分の権限を制約なく使えば何でもできる。彼には内閣人事局など不要なのだ。

続きはこちら ⇒ 日刊ゲンダイDIGITAL(2018年4月14日)

『壊れる官僚たち…安倍恐怖支配』 全5回シリーズ                  第4回「今や敵方の番犬 マスコミの崩壊に絶望する心ある官僚たち 」古賀茂明氏ー日刊ゲンダイDIGITAL

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私が通産省(当時)で1990年代に規制改革を推進していた時や、2000年代に内閣審議官として公務員改革を担当した時、マスコミの同志といえる記者たちに連日関連記事を書いてもらったり、テレビ局に官僚の天下り批判の放送をしてもらったりして、改革推進の世論を高めることで規制改革や公務員改革を大きく進めることができた。

また、私が現職官僚として国会で民主党政権の公務員改革を正面から批判した時、テレビ局は私の特集まで組んで「古賀支援」キャンペーンを展開してくれた。改革派官僚の私にとって、マスコミは掛け替えのない戦友だった。

しかし、安倍政権誕生後、マスコミ支配が進むと、この状況は一変する。

続きはこちら  ⇒ 日刊ゲンダイDIGITAL(2018年4月13日)

『壊れる官僚たち…安倍恐怖支配』 全5回シリーズ                  第3回「直接的な改ざん指示はせず 官邸は忖度承知でシグナル発信 」古賀茂明氏ー日刊ゲンダイDIGITAL

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霞が関の各省庁は、事務次官を頂点とする階層社会だ。その階層の中では、年功序列が非常にはっきりしていて、「1年違えば虫けら同然」という言葉がそれを表している。

この階層社会を維持する上で、最も重要なのは人事と天下りの差配だ。人事権は、形式上は大臣にあるが、実際には事務次官がこれを行使してきた。しかし、最近は、官邸が幹部人事に介入するようになった。

実は、これで最も困っているのは事務次官だという説がある。なぜなら、これまでは、自分が絶対権力者だったが、今は、下手をすると、自分に逆らっても、官邸と仲良くやっていれば出世できるという状況になり、次官の求心力が衰えることになりかねないからだ。他方、次官自身が、総理から信頼されているということを見せれば、今まで以上に求心力が増す。そこで、各省次官は、必死になって総理のご機嫌取りに励んでいる。

続きはこちら  ⇒ 日刊ゲンダイDIGITAL(2018年4月12日)

『壊れる官僚たち…安倍恐怖支配』 全5回シリーズ                  第2 回「政権は官僚の行動原理を利用…霞が関の公文書“暗黙ルール” 」古賀茂明氏ー日刊ゲンダイDIGITAL

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公文書管理法第1条には、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であると書いてある。しかし、官僚たちはそう考えていない。公文書は、「官僚の利権を守るための大事な財産」だと考えられているのだ。

霞が関における公文書に関する暗黙のルールを私なりに整理するとこんな感じだ。

①公文書は原則として公開しない。②公開する場合でも、黒塗り部分を多くする。③情報公開・個人情報保護審査会への諮問が必要となる審査請求がなされない限り、余計な譲歩はしない。④絶対に公開できない情報は、個人的なメモ扱いとし、公文書としては存在しないことにする。⑤公開が避けられない公文書には、問題のない内容だけを記す。⑥公開する場合もなるべく時間をかけて出す。

続きはこちら  ⇒ 日刊ゲンダイDIGITAL(2018年4月11日)

『壊れる官僚たち…安倍恐怖支配』 全5回シリーズ                  第1回 「 廃棄したはずの公文書が次々…背景に佐川前長官の悲惨な姿」古賀茂明氏ー日刊ゲンダイDIGITAL                

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防衛省で、なかったはずの文書が次々と見つかり、驚きのニュースとして大きく報じられた。しかし、官僚を31年やっていた私にとっては、こんなことは驚きでも何でもない。どういうことか。

「優秀なはずの官僚がなぜ?」というフレーズがよく使われる。財務省や経産省などの幹部クラスの9割近くは東大卒だが、それは彼らが優秀だということを意味しない。意味しているのは、彼らが大学に入る時に、テストの成績が良かったというだけである。

続きはこちら  ⇒ 日刊ゲンダイDIGITAL(2018年4月10日)