カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

『遅れすぎた初の国産ジェット旅客機「MRJ」…三菱重工は“純国産”へのこだわりを捨てるべき!』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03三菱重工業が苦しんでいる。原因は同社が総力を挙げて開発している初の国産ジェット旅客機「MRJ」だ。同旅客機は2008年に開発がスタートし、13年には初号機が受注先に引き渡される予定だったが、設計変更などが相次ぎ、5度も納入が延期されている。
当初、2千億円とされた開発コストも、5千億円近くに膨らんでしまった。
痛いのは三菱重工がもたつく間に、ライバル企業のエンブラエル(ブラジル)、ボンバルディア(カナダ)などがMRJと同じ100席以下のリージョナルジェット開発に着手したことだ。MRJの初号機納入は20年半ばの予定だが、エンブラルの新型機も翌21年には投入される。

続きはこちら ⇨ 週刊プレイボーイ2017年12月18日号より

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『東京地検のスパコン詐欺事件は安倍政権に飛び火するか、忖度で終わるか?』古賀茂明氏-AERA dot.

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12月5日に東京地検特捜部が発表したスパコン補助金詐欺事件が大きな波紋を広げている。

「もり、かけ、スパだ!」
「もりそばとかけそばだけだと思っていたらスパゲティまで出てきた」
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長がウケを狙って発した言葉だ。
うまいなと思ったが、もり・かけ疑惑ほどの大きな問題になるのかどうか。
もちろん、まだ事実関係はほとんどわかっていないので、今の段階でははっきりしたことは何も言えない。
ただ、いくつかの意味で、社会の大きな関心を呼ぶ案件になることは確実だ。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2017年12月11日)

 

『安倍政権トンデモ農政に無関心なマスコミの罪』古賀茂明氏-AERA dot.

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12月1日の日経新聞電子版にこんな見出しの記事が載っていた。

『コメ生産、来年は微増 減反廃止後初の需給見通し 業務用に不足感、高値続く?』

「減反」とは、国が毎年秋、主食米の生産上限を都道府県に配分し、これを市町村、農家へと細分化してその実現を目指す政策だ。基本的に、コメの需要が年々下がることを前提に、農家がなるべく主食用のコメを作らないように様々な補助金を支給したりして、無理矢理コメの生産量を減らそうとしてきた。
何のために生産を減らすかと言うと、もちろん、コメの価格が下がらないようにするためである。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2017年12月4日号)

『日銀が大株主の企業800社超で株価大暴落の地雷だらけ! 若い人こそ視野に入れるべきリスクヘッジとは…』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03株価が高騰している。先の衆院選中に16連騰し、11月7日に1996年6月に記録したバブル経済崩壊後の最高値2万2666円を突破すると、9日には約26年ぶりに2万3000円台にまで上昇した。この株高はしばらく続くと私は予想している。10月の衆院選に安倍自民が大勝し、今後もアベノミクスが継続されることとなった。当然、日銀による大規模な金融緩和策も続くことになる。その一環として日銀が株購入に投じる金額は年6兆円にも及んでいる。株価が下がると見るや、日銀が数百億円単位の株注文を入れるのだから、株価は高値で安定するに決まっている。おかげで上場企業3675社のうち、日銀が大株主(上位10位以内)になっている企業は優に800社を超えるまでになってしまった。

続きはこちら ⇨    週刊プレイボーイ2017年12月4日号より

『古賀茂明が指摘する「実力の衰えた日本企業が好調を維持しているカラクリ」』古賀茂明氏ー週プレ NEWS

F4lg03製品データの改竄(かいざん)に無資格検査の横行―神戸製鋼、日産、スバルなど、日本の大手企業で不祥事が次々と発覚し、「メイド・イン・ジャパン」への信頼が大きく揺らいでいる。一時は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と、その強さを褒めそやされたこともあり、例えば1人当たり名目GDPの世界順位は、1990年代は常に1桁、2000年には2位まで上り詰めたが、16年現在は22位にまで下落している。東芝、シャープの不振に象徴されるように、日本の稼ぎ頭だった電機産業は総崩れだし、アップル、アマゾン、グーグルのように革新的なサービスを武器に、世界市場をリードする企業も見当たらない。

続きはこちら ⇨   週刊プレイボーイ2017年11月27日号より

『優良企業を経営難に“逆粉飾”した「商工中金」の不正──背景にあるのは天下りの弊害!』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03中小企業に融資を行なう政府系金融機関「商工組合中央金庫」(商工中金)による不正が発覚したのは昨年11月のこと。商工中金は、経営が健全な企業に対しても経営難であるかのように書類を改竄(かいざん)するなどして、実績を水増ししていた。
その後の調査で、不正はほぼすべての支店で行なわれていたことがわかり、トップの安達健祐(けんゆう)社長が10月25日に辞任を発表するなど、全職員の2割に当たる約800人が処分の対象となった。まさに会社ぐるみの暴走だ。

続きはこちら ⇨  yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2017年11月20日号より

『核兵器禁止条約に直ちに加盟し、北朝鮮を含む全ての核兵器保有国に核兵器廃止の交渉を呼び掛けるべきだ。』古賀茂明氏ー週刊エコノミスト2017年11月14 日号「闘論席」より

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