カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

『北のミサイル対策は騒ぐのに、原発テロの危険を報じないマスコミ』古賀茂明氏-AERA dot.

F4lg03 北朝鮮有事の際の“原発リスク”について報じる大手メディアはあまりみかけない。

たび重なる北朝鮮のミサイル発射実験に際して、安倍政権は、今にも北朝鮮からミサイルが飛んでくるかのように「ミサイル攻撃」のリスクを声高に煽り、国民には「地下に逃げ込め」と呼びかけた。

その一方、原発がミサイルやテロ攻撃されるリスクについては、だんまりを決めこんだままである。

まともに防御対策を立てようとすれば、住民の避難計画の作り直しは必至。さらに、核燃料プールの地下埋設や各原発150名程度の警備の配備などを迫られ、原発再稼働ができなくなるからだ。

折しも5月17日には、関西電力高浜原子力発電所4号機が1年3カ月ぶりに再稼働した。6月には営業運転に入る予定だ。同原発3号機の再稼働も続く。

この高浜原発は、大津地裁で運転差し止めが命じられたほど、問題山積の危ない原発の一つだ。とりわけ、避難計画には大きな欠陥がある。運転停止中に行われた避難訓練もほとんどうまく行かなかった。

たとえば、台風が来ているわけでもないのに、避難用のヘリが「視界不良」で飛べなかったり、船も「波が高い」などの理由で使えず。代わりにバスを出したが、避難経路が1本しかなく、しかもその途上に高浜原発があって、放射能をまき散らしているはずの原発のすぐ真横を通過するという、大失態を演じている。しかも、その後、この状態を解消するような手立ては全く打たれていないままの見切り再稼働である。

続きはこちら ⇒ AERA dot.(2017年5月22日)

『「TPP11」は不発に終わる? タフな対米交渉を乗り切れるカードとなるのは“甘い幻想”』古賀茂明氏—週プレNEWS

F4lg03環太平洋経済連携協定(TPP)を、11ヵ国で発効させようというアイデア――「TPP11」に一部で期待が高まっている。トランプ米大統領が離脱を宣言したことで、3年もかけて交渉してきたTPPは空中分解状態となっていた。しかし、せっかくの多国間の枠組みを腐らせるのは惜しいと日本政府が音頭を取り、アメリカ以外の11ヵ国での早期発効の道を探り始めたのだ。その思惑ははっきりしている。トランプ政権はTPPに代わる新たな枠組みとして、日本に二国間の自由貿易協定(FTA)の締結を迫っている。この日米交渉はハードなものになるだろう。何しろ、トランプ大統領は二国間FTAのほうが「アメリカファーストになる。日本からもっと多くのものを得られる」と公言し、TPPから離脱したのだ。FTAの交渉ではTPPよりもさらにアメリカ有利のものを提案してくるはず。そこで日本政府は「TPP11」というカードで対抗し、対米交渉を少しでも有利に進めたいと狙っているのだ。

続きはこちら ⇨ yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2017年5月29日号より

『2020年 安倍改正案は“加憲”ではなく“壊憲”』古賀茂明氏-dot.

F4lg03 2017年5月3日、憲法施行70周年の記念すべき日に、安倍晋三内閣総理大臣が、「憲法9条」を改正して2020年に施行することを宣言した。

これまで改憲の具体的内容についての意見表明を頑なに拒んでいたのに、突然9条改正という難題に挑戦する姿勢を示したことも驚きだが、その内容がこれまでの自民党の改憲案と全く違うものだったので、護憲派、改憲派双方から驚きと反対の声が上がったのもうなずける。

続きはこちら ⇒ dot.[ドット](2017年5月15日)

『安倍政権に突きつける「不都合な真実」…原発ナシでもCO2は減っている!』古賀茂明氏—週プレNEWS

F4lg03とても大切なことなのに、メディアの報じ方のせいで埋もれてしまうニュースは少なくない。「温室効果ガスの排出量 2年連続で減少」というニュースもそのひとつだ。環境省が先月中旬に発表したデータによれば、2015年度の日本の温室効果ガス排出量は前年度比2.9%減の13億2500万tだった。しかし、今回の新聞の報道では重要なことを報じていない。まず、温室効果ガス(フロンなどを含む)のうち、いちばん大事なCO2だけを見るとマイナス幅は3.4%と拡大する。さらに、電力などのエネルギー転換部門に限定すると、6.4%もの大幅減少だ。そして、15年度の実質経済成長率はプラス1.3%だった。つまり、経済成長しても電力部門のCO2排出量が大幅に減少したのだ。これは極めて画期的なことだ。

思い出してほしい。安倍政権は福島第一原発事故の教訓も忘れ、原発再稼働へとひた走ってきた。その理由として主張してきたのが以下の3つだ。
原発が停止したままだと、
(1)電力不足になる。
(2)電気代が高くなる。
(3)CO2などの排出量が増え、昨年、閣議決定した目標(2030年度の温室効果ガスを、13年度比で26%減)を達成できない。

続きはこちら ⇨ yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2017年5月22日号より

 

『北朝鮮ミサイルで東京メトロが止まって都営地下鉄が動いた理由は忖度?』古賀茂明氏-dot.

F4lg03 北朝鮮がミサイルを発射したとの一報を受けて、東京メトロが4月29日午前6時07分から10分間全線で、JR西日本も午前6時10分から9分間、北陸新幹線の一部区間で運転を見合わせた。休日の早朝だったため、大きな混乱にはならなかったが、その対応の在り方に大きな疑問が投げかけられた。

ミサイル発射は、同日午前5時半ごろと発表されたが、発射後間もなく爆発し、実験は失敗(わざとという見方もある)したということだ。鉄道会社が運航を止めたのは、発射から30分以上経った後だから、ミサイルが飛んでこないことは、その時点で明らかだったことになる。本当に日本にミサイルが飛んできそうなときは、Jアラートという政府の警報システムが全国で発動されるのだが、それがない中での、鉄道会社独自の判断だったということになる。

続きはこちら ⇒ dot.[ドット](2017年5月8日)

『「官邸のラスプーチン」今井尚哉の実像! “いいかげんなデータ”がびっしり…?』古賀茂明氏—週プレNEWS

F4lg03森友学園スキャンダルに相次ぐ大臣失言。普通の内閣だったら総辞職してもおかしくないポカ続きだが、安倍政権が揺らぐ気配はない。その安倍「一強」内閣を陰で支えるのが、経産省出身の今井尚哉首相秘書官だ。
首相の面会スケジュールから政局対応、官邸広報、内閣の看板政策までをも一手に取り仕切る。アベノミクスや原発再稼働を首相に進言したのをはじめ、第3次安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」にいたっては、首相の「改造内閣の目玉政策が欲しい」とのリクエストに応え、今井氏がわずか3日でひねり出したとされている。その豪腕ぶりから「官邸のラスプーチン」という異名もあるほどだ。

続きはこちら ⇨ yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2017年5月15日号より

 

『業者から紹介料を取り、アパート融資で顧客をカモる悪徳銀行』古賀茂明氏-dot.

F4lg03日本経済新聞(4月23日付)に気になる記事が出ていた。

「アパート融資で利益相反か 建築業者から顧客紹介料」「一部の大手地銀 金融庁が是正へ」という見出しだ。「利益相反」というのだから、大手地銀が何か悪いことをしていたんだろうということは想像できる。しかし、「是正へ」という程度だから、犯罪ではないし、それほどの大きな話ではないなという印象を抱いてしまう。

しかし、ことの詳細を知れば、おそらく多くの人は、こんな見出しじゃ済まないと感じるだろう。実態をより的確に表す見出しにすれば、「顧客を食い物にする大手地銀! 業者と結託してアパート融資詐欺」「金融庁が是正指導へ」というところだろう。

続きはこちら ⇒ dot.[ドット](2017年5月1日)