カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

『新型コロナの対策を生ぬるくした安倍政権の皮算用』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

WHO事務局長と中国の癒着批判
だが日本はどうなのか?
数々の人権問題で世界中から非難される習近平氏を国賓で招く安倍総理
新型肺炎で対策が後手を踏むのは、
安倍外交とアベノミクス共倒れで、中国で挽回するしかない安倍政権が国民の安全を犠牲にして習近平に媚びる構図

<記事より>

日本のコロナウイルス対策が後手に回っている。

アメリカ、オーストラリア、シンガポールといった国々は、過去2週間以内に中国を訪れた外国人の入国を拒否するなど厳しい水際対策を取っている。

一方、日本が入国拒否の対象としているのは発生源の武漢市を抱える湖北省と浙江省に滞在歴がある、または両省発行の中国旅券を持つ外国人だけ(2月13日現在)。多くの国々が行なっている感染者がいつ、どこで、誰と接触したかなどのトレース情報も非公表だ。

なぜ、諸外国に比べると、日本の水際対策は生ぬるいのか?

続きはこちら → 週プレNEWS2020年2月14日

『安倍政権の人事介入で、検察の反乱が起きる』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

検察官の定年延長は違法
官僚100人に聞けば100人がそう答える
一般公務員定年延長制度導入の法律改正の際、全省庁に他にも延長が必要ないか必ず確認される
その時法務省が延長不要と答えたから検察官の定年延長制度は入らなかった
検察官の独立を守るためには当然の判断だった

<記事より>

ある検察官の定年延長が大きな問題になっている。

検察官は国家公務員だが、普通の公務員とは全く異なる。普通の公務員は、各大臣の指揮下で動き、人事権も政治家が握る。政治家が公務員の上に立つ仕組みだ。国民によって選ばれた政治家、そして、その政治家によって国会で選ばれた総理大臣がトップとなる内閣は、国民のために働くはずだという前提がある。

一方、公務員は、選挙がないから自己や所属省庁の利益を優先しがちになる。だから、国民のために働くはずの政治家が公務員を指揮監督するというのが、今の政治家と公務員の関係だ。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年2月11日

『多重債務者がじりじり増加中! “駆け込みクレジット利用”がさらなる激増の導火線に!』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

キャッシュレス化推進のために、経産省はクレジットカード業界に中小店舗向け手数料を3.25%に下げさせた
クレカ会社は損を取り戻すため、年利15%のリボ払い=高利貸しへの消費者誘導に必死だ
ピーク時380万人から115万人まで減少した多重債務者が、今後急増する恐れがある

<記事より>

古賀茂明氏が、スマホ決済の普及により多重債務者が増加する現状に警鐘を鳴らす。

* * *

多重債務者が再び増加へと転じている。

貸金業法が改正され、上限金利の引き下げや融資額の総量規制が導入されたのは2010年のこと。この規制でピーク時380万人もいた多重債務者は17年には115万人にまで減っていた。ところが、この2年間でじりじりと多重債務者が増え、19年12月には120万人になってしまったという。

背景にあるのはスマホ決済の普及だ。ここ数年、ポイント目的でクレジットカードをスマホにひもづけ、QRコードでのショッピング代金はもちろん、光熱費や通信費などの生活費までも決済するケースが一般化している。

しかし、支払い代金がかさんでもリボ払いを選べば、毎月の支払いは定額で済む。ポイントをためるために複数のカードを使う人も多い。こうして買い物を繰り返しているうちにクレジット総額が膨らみ、気づけば多重債務者になっていたという人が増えているのだ。

続きはこちら → 週プレNEWS2020年2月7日

『4月から始まる「中小企業の残業規制」で年収大幅減に苦しむ人が続出!』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

19年4月から始まった大企業の残業規制
残業代が減った分を既に社員に還元することにした大企業はわずか14%
今年4月から中小企業でも残業規制開始
総務省調査では、月30時間残業減で年収平均50万円ダウン
ローンが払えなくなったり、生活苦に陥る労働者が増える可能性が高い

<記事より>

古賀茂明氏が、「中小企業の残業規制」の問題点を指摘する。

* * *

働き方改革の一環として、2019年4月にまずは大企業を対象としてスタートした残業規制が、今年4月からいよいよ中小企業にも適用される。

この新しい残業上限規制の内容は、(1)原則として月45時間・年360時間まで、(2)特別な事情があって労使の合意がある場合は年720時間、複数月平均80時間、月100時間未満、月45時間以上を超えるのは年6ヵ月まで、というもの。

この改革で政府は「残業が減っても生産性が向上し、労働者のベースアップが期待できる」(安倍首相)と力説する。だが、この説明は眉唾だ。むしろ逆に「ステルス残業」とでもいうべき、数字には表れない残業の増加や、手取り収入減などのトラブルが発生し、騒動になることが予想される。

続きはこちら → 週プレNEWS2020年1月31日

『「桜を見る会」で内閣府幹部“処分”はフェイク』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

人事院によれば、「厳重注意」は「処分」ではなく、職員に対する「指導、監督上の措置」
「処分」なら1年間昇進できないが、厳重注意だからいつでも出世可
今回「厳重注意」の人事課長らは、この夏の定例人事で出世できる
安倍政権が、自分たちを守る官僚を守っているのだ

<記事より>

「桜を見る会」の招待者名簿の違法な管理をめぐって、内閣府の歴代人事課長が「厳重注意処分」を受けたというニュースは、実は「フェイク」だ。

というのは、人事院の「義務違反防止ハンドブック」によれば、「厳重注意」は「処分」ではなく、職員に対する指導、監督上の「措置」に過ぎないからだ。

実は、公務員の「処分」と言われるものには2種類ある。一つは、国家公務員法(国公法)に規定された「懲戒処分」である。免職、停職、減給、戒告だ。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年1月28日

『日本の働く人をスキルアップさせ、稼げる高度人材へと養成。「第2義務教育」が日本を救う』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

急速に進むデジタル化で企業が求める人材が二極化する
デジタル化に対応する高賃金の仕事と低賃金の仕事への二極化だ
格差が拡大するので富裕層から低所得層への分配強化は必須だが
それだけでは国際競争力を失って日本全体が貧しくなる
第二義務教育制度が必要ではないか

<記事より>

古賀茂明氏が、日本の働く人をスキルアップさせ、稼げる高度人材へと養成するためのアイデアを語る。

* * *

ロボットやAIを駆使して生産性を上げる第4次産業革命と深刻な人手不足が同時進行するなか、企業の求める人材像が二極化している。

その一極はデジタルツールを使いこなせる高度人材だ。テクノロジーの発展に合わせてより付加価値の高いビジネスを手がけないと企業は存続できない。そのため、企業は高給を払ってでもデジタル化やAI化に対応できる高度人材を囲い込もうと躍起だ。

そして、その反対側の極には、手間はかかるが誰でもできる業務をこなす労働人材がいる。デジタル化やAI化の対象にするにはコストがかかりすぎる仕事だ。ただし、生産性が低いので、何年働いても賃金は低いまま。非正規職やアウトソーシングによって代替されるリスクは今後さらに高まることになるだろう。

続きはこちら →週プレNEWS2020年1月24日

『安倍政権が甘くみた韓国の脱日本路線』Aeradot

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

韓国が追い詰められていると思ったら
日本が追い詰められている
日本の輸出管理強化が生んだ韓国の脱日本の動きに、今頃驚く経産省
サムスン電子の求心力は想像を絶する
不況を脱し今年から巨額投資が始まる半導体産業
サムスンに外されたら国際競争では落伍者になるしかない

世界中の大手メーカーがサムスン詣で
韓国内での工場建設に動き出した
日本企業も同じだ
韓国企業も、政府の補助金が出るならと死に物狂いで食い込みを図る
日本は、「元に戻すから許してね」と言うしかないのだが
安倍さんのメンツが潰れるのでそれができない
経産省は、さぞ困っていることだろう

<記事より>

日韓関係は、年が明けても改善の兆しが見えない。

世耕弘成元経産相がツイートしたとおり、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目の対韓輸出規制強化と「ホワイト国」除外措置は、徴用工問題に対する韓国側への事実上の報復措置だ。しかし、それは、韓国経済の生命線であるサムスン電子への攻撃であり、韓国への宣戦布告と同じだ。当初日本政府は、この3品目の輸出規制強化で脅せば、サムスンなどは窮地に立たされ、韓国政府は白旗を揚げてくると予想した。しかし、危機が大きく明確であれば、それに対する反応は鋭く、対応策は本格化する。韓国は、官民挙げて「脱日本」に取り組んだ。もちろん、誰もがその実現は困難だと考えたが、それから半年が経って、情勢は激変したようだ。

続きはこちら ⇒ Aeradot 2020年1月21日