『「賃上げ担当大臣」の創設で政府は”最低賃金1500円”の実現を本気で目指せ!』週プレNews

古賀茂明氏ツイートよりー

自民党政権は、輸出大企業などのために、長年低賃金政策を続けて来た

派遣請負留学生技能実習、そして円安 今頃人気取りで賃上げと言う

30年さぼったツケを一気に払わされる企業は大変 だが、

それでも最低賃金引き上げは必須

1000円では安い

1500円に向けた長期計画を作るべき

<記事より>

日本経済新聞に6月22日から25日にかけて掲載された「安いニッポン ガラパゴスの転機」という連載特集では、世界的な物価上昇のなかで、物価と賃金が一向に上がらない日本の窮状がわかりやすく紹介されていた。ひと言で言えば”世界標準価格”が日本国内にも波及し、日本人の負担感が他国に比べて重くなっているという現象である。

例えば、今年2月「ネットフリックス」は月会費の値上げに踏みきり、スタンダードプランは170円アップの1490円となった。同社は日本向け価格を参入当初は低く抑えていたが、その水準を今回行なった2年ごとの価格改定で世界標準に近づけたため、日本の値上げ幅は先進国で最も大きいものになった。

続きはこちら ⇒ 週プレNews 2021年7月23日号

コメントは受け付けていません。