『温室効果ガス削減の目標数値を「違憲」にしたドイツの覚悟を見よ!』週プレNews

古賀茂明氏ツイートよりー

50年カーボンニュートラルと決めて、その間の道筋で、前半を緩やかな規制にすれば、後半がキツくなるか、目標達成できないかのどちらかになる

それは、若者や将来世代にツケを回すことになり、法の下の平等に反する

菅政権のやり方は、ドイツなら違憲とされるだろう

<記事より>

2030年の温室効果ガス排出量について、13年比で「46%の削減」を目指すと菅首相がぶち上げたのは4月末のこと。

これまでの政府目標「26%の削減」から大幅な積み増しで、50年までに排出量実質ゼロを達成するという「カーボンニュートラル」とともに、グリーン社会の実現で経済成長を図るとする菅政権の目玉政策となった。

ただし、その中身はスカスカだ。46%という数値の根拠を問われた小泉進次郎環境相が「おぼろげながら浮かんできたんです。46という数字が」と答えたエピソードが象徴するように、達成までの道筋や手立ては曖昧(あいまい)で、専門家からはその本気度を疑問視する声が絶えない。

そもそも、昨年10月の所信表明演説で打ち出された「カーボンニュートラル」そのものが唐突感に満ちたものだった。それまで菅首相が強調していた成長戦略はデジタル庁設置やハンコ廃止や携帯電話の料金値下げなど、デジタルまわりのことばかりで、グリーン関連への言及は皆無だった。

続きはこちら ⇒ 週プレNews 2021年5月21日号

コメントは受け付けていません。