『感染拡大の”最悪”に備えてロックダウンのための補償システムを整備すべし!』週プレニュース

古賀茂明氏ツイートよりー

大阪は医療崩壊

東京もその後を追う 強制的都市封鎖―ロックダウンが必要になる可能性が高い

その前提として、あらゆる業種に簡便な手続きでスピーディーに十分な補償が行き渡る仕組みが必要

「ワンストップ」「ノーリミット」「ハイブリッド」の支援措置を提案したい

<記事より>

政府は事実上の医療崩壊状態にある大阪府と共に、東京都、兵庫県、京都府の4都道府県を対象に緊急事態宣言を出した(今月25日から来月11日まで)。

大阪府では重症患者のベッドが足りず、がんや心臓病など急を要する一般手術を先送りする事態が起きている。このまま感染者が増え続ければ、ベッドで治療を受けられない患者が廊下にあふれるという野戦病院さながらの光景を招きかねない。

そんな状況で、今後も感染が抑えられないのであれば、視野に入れなければならない施策がある。それは欧米諸国で実施されてきた「都市封鎖(ロックダウン)」である。

しかし、日本では緊急事態宣言の発出で飲食店や遊興施設などに休業命令を出せるくらいで、完全ロックダウンを可能とする法律は整備されていない。人々の外出を強力に規制するロックダウンは、憲法に触れかねない私権の制限を伴うだけに、提案するにはかなりの勇気がいる。国会での熟議も必要だ。

続きはこちら ⇒ 週プレニュース 2021年4月28日号

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