『菅政権の看板政策「デジタル庁」の課題点は?古賀茂明氏が外国人登用などの「DX省」案を提言』デイリースポーツ

古賀茂明氏ツイートよりー

デジタル庁はできてもハンコ廃止と役所のIT推進と予算の効率化程度

民間人100人では全然足りない

局長以上は全員民間人できるか?

絶対にできないだろう

それでは官僚が中心になってしまう

その時点で失敗は確定だ

大成功した稀有な例、産業再生機構 幹部は全員民間人だった

<記事より>

デジタル庁より「DX省」を!菅義偉首相が18日に行った施政方針演説では新型コロナウイルス対策以外の施策について多くの時間が割かれ、中でも9月1日に創設予定のデジタル庁を「改革の象徴」と位置づけた。国全体のデジタル化を推進するという菅政権の看板政策について、元経産省官僚、元内閣審議官の古賀茂明氏は当サイトの取材に対し、新著「日本を壊した霞が関の弱い人たち ~新・官僚の責任」(集英社)で提言した「DX省」案を踏まえて、積極的な外国人登用など、従来の壁を打破する根本的な改革を訴えた。

続きはこちら ⇒ デイリースポーツ2021年1月20日号

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