『誰も語らない日本学術会議に政府が介入する理由。それは「核ゴミ処理」問題だ!』週プレNEWS

古賀茂明氏ツイートより

もう一度言います 。

学術会議の12年と15年の提言は 10万年安全な地層を確定するのは現在の知見では無理と指摘 。

経産省はこの貴重な提言を無視し安全とは言えない無謀な地層処分計画を推進して大金を使う。

行革対象は経産省であって学術会議ではない 。河野さんよろしくお願いします

<記事より>

新規会員候補6人の任命を拒否した菅政権だが、これに対する世論の強い批判に逆ギレしたのか、日本学術会議(以下、学術会議)を行革対象にするという脅しをかけている。なぜそこまでやるのだろうか。今回は、その理由のひとつに核のゴミ処理問題があるという話をしよう。

原発から生じる核のゴミを最終処分する方法として、政府は地下300m以上の深い岩盤に半永久的に隔離保管する地層処分を進めている。その一環として北海道の寿都(すっつ)町、神恵内(かもえない)村の2自治体では最終処分地を決める最初のステップである「文献調査」に手を挙げた。

だが、こうした政府の動きに警鐘を鳴らすかのように、学術会議が2012年、15年の2回にわたり提言を出していることはあまり知られていない。注目すべきはその内容である。

保管期間が数万年単位になることを指摘し、「それだけの長期にわたる地層の安定を確認するには、今の科学技術では限界がある」とした上で、暫定保管としてまずは50年間、地上での隔離保管を勧めているのだ。

続きはこちら ⇒ 週プレNews2020年10月27日号

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