古賀茂明氏ツイートよりー
日本のエコカー減税はほぼ全新車対象のバラマキ政策 。来年は対象を電気自動車などに絞る話が進んでいた。だが自動車業界の圧力なのか 甘利明自民党税制調査会長は来年度も現状維持と宣言 。
独仏はコロナ禍でも経済界の陳情拒否 。補助金は電気自動車などに限ると発表 また差が広がる。
＜記事より＞
先週の月曜日（8月17日）、日本の実質GDPの落ち込みが前期比年率で27・8％減となり、戦後最大になったというニュースが大きく取り上げられた。今後もV字回復とはいかず、コロナショック前の水準に戻るには数年かかるという見通しも広がっている。
先行きを見通すのは難しい状況ではあるが、一方で、ポストコロナの新たな経済社会を目指すうえでの指針については、世界の先進的な政府の間での認識は驚くほど一致している。
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