『経産省を解体せよ』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

缶バッジロゴ古賀茂明氏ツイートよりー

経産省の日の丸プロジェクトは死屍累々 特にデジタル分野はすべて失敗 再エネ含む温暖化対策でも足を引っ張る ポストコロナの社会はデジタルとエコが主役となる 経産省の存在は百害あって一利なしだ むしろ同省の発展的解消で日本再生の明るい絵を描くことが可能になる

<記事より>

1次補正予算2兆3000億円の持続化給付金事業をめぐり経済産業省が、トンネル団体を通して電通に丸投げした件は、電通の中抜き疑惑も相まって同省の仕事にあらためて疑惑の目が向けられる結果になった。

国民から酷評されたアベノマスクも、本はといえば、経産官僚の発案だったと聞く。

思えば経産省の黄金期は護送船団方式などの産業政策で、日本の高度経済成長を実現してきた1980年代初頭頃まで。それ以降はこれといった新しい産業政策を打ち出せず、失敗続きで地盤沈下を続けてきた。

その象徴が日本企業の国際競争力の低下だ。自動車はトヨタ1強で競争力を保っているものの、家電、液晶、半導体、太陽光など、日本のお家芸と呼ばれた主要産業が軒並み国際競争から脱落してしまった。

続きはこちら ⇒ 週プレNews 2020年6月26日号

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