『コロナ支援による財政悪化を防ぐ「炭素税」の可能性』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

古賀茂明氏ツイートよりー

独仏などEU諸国や中国の経済対策は、ポストコロナを見据えている 安倍政権はヴィジョンなく、後手後手のバラマキ 解散総選挙のことしか頭にない ポストコロナでは炭素税を導入し、全額弱者対策に充てたらどうか 決定的に後れた地球温暖化対策と格差是正につながる

＜記事より＞

総額３１兆９１１４億円。安倍政権が雇用調整助成金の拡充策などを盛り込んだ第２次補正予算を閣議決定したのは５月２７日のことだ。これで第１次補正予算と合わせ、コロナ対策の事業規模は２００兆円超となる。

また、安倍政権は１０兆円もの巨額の予備費を追加計上した。予備費は国会審議を必要とせず、内閣が独自判断で使途を決めることができる「つかみ金」である。

だが、コロナ不況はこれからが本番だ。これまでは非正規雇用の労働者や中小零細の飲食店などが甚大なダメージを被ってきたが、今後は自動車産業などをはじめとする製造業などを中心に大企業の業績も悪化が予想されている。

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