『個人情報保護法の改正に盛り込まれる新概念「仮名化情報」の罠』 古賀茂明ー 週プレーNEWS

F4lg03古賀茂明氏ツイートよりー

米国の規制は緩いが、GAFAは世界で商売するため、EUの厳格な規制の影響を受ける
来年法制化される日本の規制はEUよりはるかに弱くなる
楽天などがGAFAよりも評判が悪かったりするのは、EU基準でビジネスをしていないからだろう
日本も監視資本主義とサイバー独裁の危機にある

<記事より>

企業や団体が個人の情報を利用する際のルールを定めた個人情報保護法が来年、改正される。

リクルートキャリアが就職情報サイト『リクナビ』上の就活生の行動履歴をもとに、内定辞退率を予測したデータを企業に販売したことが社会問題化していることなどもあって、改正では個人情報に対する個人の権利強化や企業の責務を拡充する項目などが盛り込まれる見込みだ。

世界では個人情報を活用したデータビジネスをプライバシー保護の観点から規制しようという動きと、成長戦略にしようという動きが拮抗(きっこう)している。

巨大IT企業となったGAFA(ガーファ/Google、Amazon、Facebook、Apple)を擁し、ITビジネスの勝ち組になっているアメリカはどちらかといえば、個人情報関連の規制強化には消極的だ。

続きはこちら →週プレNEWS2019年12月20日

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