『安倍政権の3つの愚策が中小企業を襲う』Aeradot

F4lg03

4月24日の衆議院経済産業委員会の参考人質疑に呼ばれた。「中小企業強靭化法案」の審議のためだ。この法案の柱の一つは、中小企業が「BCP」と呼ばれる事業継続のための計画を予め作って、災害などの緊急事態に備えるように、政府が補助金などで誘導しようというものだ。

こう聞けば、いい政策だと思うだろう。しかし、私は、首を傾げた。

それは、来年には中小企業をほぼ100%確実に襲う災難があるのに、その対策が、この法案に入っていなかったからだ。

その災難とは、人手不足である。「人手不足なら今に始まったことではないじゃないか」という人もいるかもしれない。しかし、この人手不足に加えて、来年度からは、中小企業に新たな負担がのしかかってくることを、どうも政府関係者は忘れているようだ。

それは、今年度から大企業向けに始まった残業規制の強化が、来年度から中小企業にも適用されるということだ。これまで36協定と呼ばれる労使協定を結べば、事実上青天井で認められていた残業に厳しい上限が設けられ、罰則がかかる。中小企業だからと認められた1年の猶予期間が切れるのだ。

続きはこちら ⇒ Aeradot2019年5月7日

コメントは受け付けていません。