『米軍基地「辺野古移設」の県民投票で「どちらでもない」という選択肢が反対派を潰すかもしれない!』古賀茂明氏ー週プレNEWS

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経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、米軍基地「辺野古移設」の県民投票で、反対派が直面するであろうハードルについて語る。

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普天間基地の辺野古移設をめぐる県民投票(2月24日投開票)に向けて、反対派の「オール沖縄」が勢いづいている。投票実施を拒否していた5市が選択肢を「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択とすることを条件に参加を表明したのだ。

これで投票は沖縄県全41市町村で行なわれる。その投票でデニー知事らが目指すのは「移設反対の圧倒的な民意」だ。

安倍政権での4度の国政選挙、さらに昨年9月の知事選などで、沖縄県民は辺野古移設慎重派の候補を当選させることで、反対の意思を示してきた。ここでさらに県民投票で圧倒的多数が反対を表明すれば、辺野古移設をストップさせることができると期待しているのだ。

政府が基地建設予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があることを認めたことも、「オール沖縄」に追い風になっている。地盤強化には6万本の砂杭(すなぐい)を海面から70mの深さまで打ち込む必要がある。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年2月15日号より

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