『原発ビジネス撤退示唆の直後に「再稼働と新設」を推奨! 日立・中西会長の真意は?』古賀茂明氏-AERA dot.

F4lg03景気拡大の長さが1月で6年2カ月になり、戦後で最も長くなった可能性が高い、との見解を政府が29日示した。従来の戦後最長でリーマン・ショックのあった2008年まで6年1カ月続いた「いざなみ景気」を抜いたとみられる、という。
ただ、過去の好景気に比べると低成長で、豊かさの実感は薄い。米中摩擦を背景に、先行きも見通しにくい。景気拡大の期間を正式に認定するのは少なくとも1年以上先であり、「戦後最長」が幻に終わる可能性もある。
政府はこの日、1月の月例経済報告を発表し、国内経済の基調判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。戦後最長になった可能性が高い、という見解はこれに基づいたものだ。
茂木敏充経済再生相は記者会見で「先行きも緩やかな回復が期待される」と話した。「毎月勤労統計」の不正調査を受け、景気の判断に使う指数などを修正したが、月例経済報告や、それに基づく見解への影響はなかったとしている。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2019年1月28日)

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