厚労省が賃金や労働時間などの変動を調べる「毎月勤労統計調査」を長年、不適切に作成していたことが明らかになった。データを正しく装うために改変ソフトまでも駆使していたというから、完全な確信犯だ。
「毎月勤労統計調査」では、全国の従業員５００人以上の大きな事業所については全数調査すると決まっているが、厚労省は２００４年から都内の対象となる１４００事業所のうち、約３分の１しか調査していなかった。
賃金が高い東京の大企業の数が少ないまま統計を作れば、平均賃金は実態より低くなる。この数字は、雇用保険や労災保険などの金額を計算する基礎となるので、１９７３万人の受給者に対して総額５３７億円もの過少給付が発生してしまった。
続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2019年1月25日号より
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