『産業革新投資機構休止に騙されるな。経産省の究極の焼け太り構想とは?』古賀茂明氏-AERA dot.

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産業革新投資機構(JIC)の高額報酬問題については、12月17日のコラム『安倍総理が崩壊させた官僚機構を再生できるリーダーとは?』でも書いたが、その後、田中正明社長ら民間人取締役9人全員が辞表を提出し、28日付で辞職することになった。アメリカに立ち上げたばかりの子ファンドも清算すると田中社長は発表している。経産省も19年度予算要求を取り下げており、これでJICは事実上の休止となることが確定した。

経産省は、JICに対して、1億円超の高額報酬を一度認めた後に、朝日新聞など報道で批判されると、突然、高すぎるとしてこれを反故にした。額の多寡については議論があるだろうし、手続き的には問題だが、経産省の言い分も公的機関の報酬の在り方としては一つの考え方だという見方もあった。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年12月24日)

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