『 安倍首相は官民ファンドを即刻全廃すべきだ』古賀茂明氏-AERA dot.

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会計検査院も財務省も官民ファンドは問題だというが、ちょっと意味が違う。

「経産相と次官 給与返納 産業革新投資機構の報酬問題」。

12月4日付朝日新聞夕刊1面記事の見出しだ。大臣と次官が給与返納というのだから、どんな不祥事があったのかと思うだろう。これは、世耕弘成経済産業相の「より大きな責任逃れのために小さな責任をとる」という高度なパフォーマンスなのだが、その点はさておき、この件は、最近よく話題に上る官民ファンドの問題点を象徴的に示す事例だ。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年12月10日)

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