『万博開催決定の陰に潜む巨額の財政負担。一番痛手を被るのは大阪市民だ!』古賀茂明氏ー週プレNEWS

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2025年の国際博覧会(万博)の大阪開催が決まった。経済波及効果2兆円という予測もあるだけに、松井一郎府知事や吉村洋文市長は「大阪経済がよくなる」と大はしゃぎだ。

一方、万博開催年の25年は、団塊の世代がすべて後期高齢者になり、社会福祉の費用爆増元年になると予測されている。

11月26日付の日経新聞によると、三大都市圏の単身高齢者が00年からの15年間で2.1倍の289万人となり、全世帯の1割を超えた。増加数ランキング第2位の大阪市は20万人強でその比率は約15%にも達する。

単身高齢者は身近に助けてくれる人がいないため要介護認定率は高くなる。大阪市でも36%(17年)で、家族などと同居する高齢者の認定率の2倍強だそうだ。しかも単身高齢者は低年金の人が多く、生活保護受給者になりやすい。つまり、単身高齢者増大は自治体の社会保障費急増への警鐘なのだ。

続きはこちら → Yahooニュース/週プレニュース2018年12月7日号より

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