消費増税対策という名の愚策がまたひとつ、追加されそうだ。
クレジットカードやスマホ決済などを利用した買い物に増税分の２％分をポイントで還元するという対策案は、中小の小売店の倒産やカード破産者が続出しかねないとこのコラムで書いた。
ところが政府・与党は、今度はこれに加えて、マイナンバーカードの保有者に、地域商店街などで利用できる「自治体ポイント」を無料で付与する案をぶち上げた。財務省と総務省が主導し、自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）に入れ知恵して、提言として取りまとめさせた。
２％分のポイント還元案は、消費増税対策を口実にキャッシュレス社会の実現を後押ししようという経産省の策略だ。
続きはこちら → yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2018年12月4日号より
