『ゴーン、ルノー“悪人説”は菅官房長官、経産省、メディアにも好都合』古賀茂明氏-AERA dot.

 

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カルロス・ゴーン容疑者(前日産自動車会長)が逮捕されたという第一報には誰もが驚かされた。

ゴーン氏の悪行については、新聞やテレビで散々伝えられているので、ここでは省くが、これらが事実であれば、刑事事件とされても当然だ。また、刑事立件されないものも、民事上の責任を問われ、あるいは、社会的に厳しい批判を受けなければならない。そういう意味では、現在起きているゴーン・バッシングもある意味理解できる。(ただし、直近の報道によれば、有価証券に記載されていない多額の報酬を得ていたという当初の報道は正確ではなく、正しくは、不記載だとされた部分の報酬は退任後に支払われる約束になっていた可能性が極めて高くなっている。それが事実なら、約束されただけの金額をまだ受け取っていない段階で有価証券報告書に記載すべきかどうかという法律的な議論が出て来る可能性もあり、本件の行方はまだまだ分からないことだらけであることには注意が必要である)

続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年11月26日)

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