やはり、軽減税率はダメだ。来年１０月予定の消費増税の際、景気落ち込み対策として飲食品などの税率は８％に据え置かれる。
ほかにも安倍政権は来夏の参院選への悪影響回避のため、あれやこれやのバラマキ策を打ち出している。住宅ローン減税やプレミアム商品券配布などはまだマシで、国土強靱（きょうじん）化事業までもがメニュー化される始末だ。
増税の一方で、軽減税率やバラマキ策で巨額の財政支出が必要となる。これではいったい、なんのための増税かわからない。その財政支出分と同じ額を貧困対策や子育て支援などに投入したほうがずっと社会のためになるはずだ。
続きはこちら → yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2018年11月14日号より
