『安倍・トランプ選挙互助会が生んだ物品貿易協定(TAG)捏造』古賀茂明氏-AERA dot.

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9月26日に行われた日米首脳会談後に発表された日米共同声明。日本政府が発表した日本語訳に書かれた「物品貿易協定」(TAG)が捏造だったことは、先週(10月8日)の本コラムで、詳しく紹介した。特に、共同声明の正式版が英語のみだという指摘はそれまで行われていなかったため、非常に大きな反響があった。

当初、これに気づかず、正式な合意でも何でもない日本政府発表の和訳を「日米共同声明」と誤認して「TAG」を大々的に報じた大手マスコミにとっては、大困惑だったのであろう。あれほどの大誤報を流しておきながら、自らの誤報を今も認めることができず、非常に中途半端な報道を続けている。

しかし、ここへ来て、野党幹部らが、このスキャンダルを国民を欺く深刻な問題として取り上げ始めた。森友学園問題での財務省の文書改ざんとは性格は違うが、見方によっては、より悪質な捏造だとも言える。今月下旬に始まる臨時国会でも与野党の間で、激しい論戦になることは必至。担当の茂木敏充経済財政相の辞任要求が出ても全く驚くことはないくらいの大問題だ。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年10月15日)

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