『障害者雇用の水増し問題で揺れる霞が関。解決のヒントは「内閣人事局」にあり?』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03障害者雇用促進法により、行政機関や企業には一定の障害者の雇用が義務づけられている。ところが、国の33の行政機関のうち、27省庁で雇用数の不正な水増しが行なわれていたことが発覚した。厚労省が8月28日に発表したところによると、省庁全体では6800人余りの障害者が雇用されていたはずだが、実際に働いていたのはおよそ半数の3400人にすぎなかったのだ。障害者の雇用機会を確保し、共生社会を実現する上で、この施策は極めて重要だ。しかし、手本となるべき国の機関が水増しをしていたとは、就業の機会を奪われた障害者、そしてまじめに障害者に働く場を提供してきた企業は浮かばれない。

続きはこちら →  yahoo!ニュース /週刊プレイボーイ2018年9月17日号より

 

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