『非正規雇用者は対象外? 安倍政権の「学び直し支援」は労働格差の拡大につながる!』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03「人づくり革命」の一環として、安倍政権が社会人の学び直し支援を拡充するという。
これまで政府は看護師や介護福祉士など、専門職の資格取得を目指す社会人に学費の5割(上限年40万円)を3年間給付するなどの支援を行なってきたが、助成期間をさらに1年延ばして最大4年にする。
労働者にとって、個人のスキルアップにつながる学び直しは大切だ。新しい技術、資格を取得すれば、勤め先での待遇もよくなる。場合によっては高給を提示され、他社へ転職することも可能だろう。
その学び直しを行政が支える制度を拡充するというのだから、働く人たちにとって朗報に聞こえる。
だが、そもそもこの政策には重大な欠陥がある。それは制度の対象者が「原則3年以上、雇用保険料を納めた者」に限定されている点だ。給付する学費は雇用保険積立金から拠出されているため、保険料を払っていない人には給付できないのだ。

続きはこちら →   yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2018年8月27日号より

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