『森友学園の“特例的な内容”の原点は大阪府だった』古賀茂明氏-AERA dot.

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森友学園に関する決裁文書改ざん問題の急展開で、安倍政権は窮地に立たされている。
その一方で、本件不正のそもそもの始まりである、森友学園が小学校を作ることになる過程で不正が行われた疑惑についてはほとんど忘れ去られてしまった感がある。

ここでは、近畿財務局の決裁文書改ざんで消し去られた「特例的な内容」という言葉がカギになる。

国有地を売却するときは、当たり前だが、国が代金を全額もらうのと同時に買い主に土地が引き渡されて登記も行われる。しかし、森友学園は、一度に払うだけのお金がなかったので、遅くとも10年後には買い受けるという約束で、それまでの10年間は借地契約として、毎年借地料を払うことになった。しかも、全額支払い前に小学校を建設しても良いという話だ。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2018年3月19日)

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