『「急がばバラマキ」で若者を騙し、改憲を目指す安倍総理』古賀茂明氏-

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格差問題への対応はそれだけにとどまらない。大企業と中小企業との格差についても対策が必要だ。今年度の補正予算では、中小企業向けにも大々的な補助金バラマキが行わることになるだろう。

大都市と地方の格差問題への目配りも欠かせない。TPPからアメリカが脱退してその発効がとん挫し、一息ついている農業関係者だが、彼らに対しても、EUとの経済連携協定対策と称したバラマキ予算が準備されている。

続きはこちら ⇒ AERAdot(2017年11月6日号)

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