『このままでは自動車産業が崩壊! 国会で議論すべき「EVシフト」の国家戦略とは?』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03総選挙は終わったが、とても気になることがある。それは、温暖化対策がまったく選挙の争点にならなかったということだ。近年、欧米先進国では、温暖化対策は政治の重要な争点だ。なかでも、戦略的なエコカー政策は選挙時の「宣伝材料」にまでなっている。なのに、日本ではこの議論がまったく盛り上がらない。

エコカーの代表はEV(電気自動車)。各国がその普及にしのぎを削る。最近も、ガソリン・ディーゼル車について、英仏政府が2040年までの販売禁止の方針を打ち出し、パリ市は30年までの市内乗り入れ禁止の検討を表明している。

続きはこちら ⇨ yahoo!ニュース/週刊プレイボーイ2017年11月6日号より

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