『原子力ムラの「大嘘」にだまされるな! 国民負担を強いる前に、東電株を買った株主や銀行の責任を問うべき』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03廃炉や損害賠償を国民負担なしで処理することは不可能だ。しかし、国民負担を強いる前にやらないといけないことがある。それは東電を破綻処理して、東電株を買った株主や債権者である銀行の責任を問うことだ。そうすれば、最終的な国民負担は兆円単位で減る。「東電が破綻すると重たい国民負担が生じる」と原子力ムラは主張するが、それは大嘘なのだ。

続きはこちら ⇨ 週プレNEWS(2016年12月19日号より)

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