『総選挙を前に製薬業界の反発を恐れた…薬価引き下げ改定は「毎年」するべき!』古賀茂明氏ー週プレNEWS

F4lg03抗がん剤の「オプジーボ」。患者1人当たり年間3500万円もの高額な薬代がかかるといわれていた。国会でも薬価改定は1年ごとにすべきとの主張は根強かった。政府がこの改革に踏み切れなかったのは、来年早々にも予想される解散・総選挙を安倍政権が意識したせいだろう。日本の国民皆保険の財政破綻が叫ばれて久しいが、「オプジーボ」の価格引き下げを「緊急対応」でしか決められない日本の公的保険行政こそが、この危機の最大の原因ではないだろうか?

続きはこちら ⇨ 週プレNEWS(2016年10月31日号)

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