『日本政府の「報道抑圧」を国連が痛烈批判! それでも大手メディアはだんまり……』古賀茂明氏ー現代ビジネス

「メディアの独立」F4lg03の危機

日本の報道の自由の危機。前回はパナマ文書の関係で、日本企業などについて大手メディアがほとんど報道しないことを指摘したばかりだが、またしても日本の報道の自由に関連して、大きなニュースが2つあった。

1つは、国連人権理事会特別報告者、デビッド・ケイ氏が日本に派遣されてきたことだ。国連人権理事会とは、人権擁護のための国連の機関で、各国政府に勧告を行うなどの役割を果たしている。

この理事会が特別報告者を派遣して調査するということは、国連が日本の「報道の自由について」心配しているということだ。しかし、心配されると困る人たちがいる。

安倍晋三首相と菅義偉官房長官だ。そもそもこの調査は、昨年12月に予定されていたのだが、日本政府は、’16年秋までの延期を求め、ドタキャンしてしまった。予算編成が忙しいからというのだが、それは嘘。夏の参議院選挙前に、日本政府の報道抑圧を批判する勧告を出されると政権として困るということなのだ。

だが、ケイ氏が粘り強く早期の訪日実現を求めたことで政府が折れ、今回の調査が実現された。安倍政権としては、4月の調査なら、報告書は春の人権理事会には間に合わず、先送りできるという読みだろう。

しかし、世の中そう甘くはない。ケイ氏が帰国前に記者会見を行うと発表したのだ。

もはや先進国とは言えない……

実は、私も4月16日に2時間ほどケイ氏と話す機会を得た。私は、’14年11月に自民党が出した在京キー局宛の圧力文書や、一般にはあまり知られていないが、同じく11月に出した報道ステーションのプロデューサー宛の圧力文書のコピー、’15年2月の複数のテレビ局の政治部記者による菅官房長官とのオフレコ懇談のメモなどを提出した。

4月19日の記者会見では、ケイ氏は驚くほど率直な政府批判と政策提言を発表した。特に、最重点課題の「メディアの独立」については、テレビ局について、独立規制機関の設立や、「政治的に公平」であることを求め、恣意的に運用されかねない放送法4条の廃止を提言。

日本のメディアには、記者クラブの廃止や新聞・テレビ・ネットを横断する組織を作って政府の圧力と戦えと提言した。政府批判と同時に、痛烈なメディア批判でもある。

さて、これほど重要な会見だったのだが、驚くべきことに、当日夜のテレビも翌朝の新聞もまったくこれを報じないか、あるいは報じたとしても、極めて通り一遍の簡単な扱いで終わってしまった。

16日のケイ氏との会談後の立ち話で、「記者会見をちゃんと報道できるか否かが、日本のマスコミにとっての『テスト』だね」と話していたのだが……。

2つ目のニュースは、4月20日の「国境なき記者団」による「’16年報道の自由度ランキング」の発表だ。日本の順位は、72位。’15年からなんと11位も下がった。こんな状況では、もはや先進国とは言えない。当然の評価だが、悲しくなってくる。

それでもなお、国内主要メディアは政府に抵抗せず、国連の危惧にも反応しない。国民も重大な危機に気づくことができない。「八方塞がり」。最後に思い浮かんだのは、この言葉だ。

現代ビジネス(2016年4月30日)より

 

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