『「基地がないほうが経済発展する」沖縄人はそう気づき始めている?』古賀茂明氏―週プレNEWS

F4lg032016年1月26日、週プレNEWSに掲載された『「基地がないほうが経済発展する」沖縄人はそう気づき始めている?』(古賀茂明氏)より一部引用します。

 


シンポジウムには沖縄を代表する企業人がパネリストとして登壇していた。建設業、小売業、リゾート業など多岐にわたる分野で沖縄経済を支えている 「金秀(かねひで)グループ」の呉屋守將(ごやもりまさ)会長と、沖縄で大規模リゾートを営む地元発の企業グループ「かりゆし」の當山智士(とうやまさと し)社長だ。このふたりの発言が沖縄の基地返還の運動が新たな段階に入ったことを印象づけた。

これまで沖縄の経済は米軍基地が落とすお金、いわゆる基地経済に支えられて成り立っていると説明されてきた。ところが、呉屋会長は「経済的に基地が なくても沖縄は大丈夫」と、きっぱり否定したのだ。當山社長に至っては、「基地こそ、沖縄経済の阻害要因。基地がなければ県民生活は大きく変わり、産業と しての観光も飛躍的に伸びる」と言い切った。

(中略)

一方、安倍政権は辺野古基地建設を認めれば、多額の補助金を出すと、基地問題と経済振興をリンクさせようと動いている。普天間基地の跡地にディズ ニーランド施設を誘致するなどの話はその典型だ。振興策というアメをちらつかせることで、辺野古基地建設を沖縄県民に認めさせようと画策している。

だが、繰り返すが、沖縄の人々は基地がないほうが経済発展するという事実に気づきつつある。なら、安倍政権がぶち上げている振興策は誰に何をアピールしようとしているのか?

私は、本当の狙いは“本土人の意識”にあると考えている。「振興策=金さえ出せば、基地受け入れに賛成する沖縄県民も少なくない」というイメージを植えつけ、「政府が沖縄に一方的に無理な要求を押しつけているわけではない」と思わせたいのだ。

そうなれば、沖縄県民がいくら団結して反対しても、本土人から見れば、辺野古基地建設に反対する声は「沖縄の一部のモノ」にしか見えず、これを黙殺しても批判は小さい。安倍政権はそう計算しているのだ。

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