『国の借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然』―日刊ゲンダイ

F4lg032016年1月22日、日刊ゲンダイに掲載された記事より一部引用します。

国の借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然

 


だが、国の借金が800兆円近くに膨れ上がり、消費税を10%にしなければやっていけないような国の公務員の給料が上がるのは、どうにも解せない。それも 人事院勧告は2年連続の引き上げだ。「民間に準拠」というのが理由で、安倍政権が「賃上げ」を旗振りし、経団連企業がそれに応じているからだが、許し難い のは人事院のいう「民間」とは「従業員50人以上の企業の、従業員50人以上の事業所」で、日本全体の上位約1%の大企業に限定されていることだ。対象労 働者も「雇用期間の定めのない者」つまり正社員で、派遣やパートは含まれない。

(中略)

元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「安倍政権は消費税で財務省と綱引きしたりと、霞が関と戦っているように見えますが、『天下りと待遇』については一切、手を付けていません。国際協力銀行 や商工中金など政府系金融機関のトップへの天下り復活など、この3年間、その姿勢は一貫しています。その上、現実に公務員にスト権が付与されたとしても、 国民の目があるため、そう簡単にストはできない。だったら“お手盛り”の人事院勧告の方がいいというワケです。それで連合傘下の公務員労組の支援を受ける 民主党がおとなしくなってしまい、『身を切る改革』と主張していた維新の党も統一会派を組む民主に同調した。すっかり人事院勧告廃止の議論は消えてしまいました」

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