『2016年、国民が監視すべきヤバい法案とは』古賀茂明氏―週プレNews

F4lg0312月22日、週プレNewsに掲載された古賀茂明氏の『2016年、国民が監視すべきヤバい法案とは』より一部引用します。

 


まずは原発再稼働を推進する法案だ。2030年に原子力と再生可能エネルギーによる電力量が占める割合を「合計」で44%以上に義務づける【1】「エネルギー供給構造高度化法の改正」が行なわれる。

この改正法のミソは「44%」という数値だ。政府の見通しでは、原子力は「20%から22%」、再生可能エネルギーは「22%から24%」とされて きたが、ふたつの数字は逆の意味を持つ。原発依存度は下げ、再生エネの比率は上げるのが政府の目標だから、原子力の数字は上限、再生エネルギーの数字は下 限だ。

しかし、この法案では合計だけが記載される。そうなれば、電力会社は再生可能エネルギーよりも利権の塊である原発の再稼働を推進するに決まっている。

(中略)

また、テロ対策に不可欠として実際に犯罪を行なわなくても、なんらかの計画を立てた段階で逮捕できる「共謀罪」、あるいは非常時に民間の物資を収用できる「緊急事態条項」などを束ねた【5】「テロ対策特別措置法の改正」もあり得る。こうすれば、共謀罪などを一本ずつ成立させる必要がないので、国民の反対を最小限にできる。

その他にも配偶者控除の廃止などを定めた【6】「所得税法の改正」、経営者が従業員を残業代ナシで働かせる「残業代ゼロ制度」が盛り込まれた【7】「労働基準法の改正」といったメニューも準備されている。

ただし、多くの法案の上程は来夏の参院選が終わった後になるだろう。あまり国民受けがよくなさそうな法案を選挙前に出して、票を減らすのを避けるためだ。そうすると可決は来年の臨時国会、または再来年1月以降の通常国会ということになる。


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