12月19日、現代ビジネスに掲載された古賀茂明氏の『シリア空爆で大儲けするフランスに「正義」はない 日本人がテロに怯えて暮らす日もすぐそこに』より一部引用します。
ここでは、同様に日本メディアが報じない問題を取り上げたい。それは、フランスのシリア空爆の裏側にある事実だ。
このテロ前日の11月12日、フランスの国営テレビ「フランス2」は、フランスの最新鋭戦闘機「ラファール」が、中東諸国などに大量に売れているというレポートを大々的に報じた。
今年に入り、エジプト24機、カタール24機、インド36機、さらに、近くUAE（アラブ首長国連邦）と60機の商談がまとまるという。メーカーのダッソー社とその下請けで3000人の雇用が創出され、工場は5年間フル操業が約束される。
「フランス2」は、ラファール「バカ売れ」の理由として、シリアなどの空爆でその威力を証明したことを挙げた。
これを見たフランス国内のアラブ系の人々はどう思うのか。自らの同胞が、仏戦闘機の空爆の巻き添えで死んで行く。一方、フランスでは、その空爆のおかげで大儲けできると、国営テレビが誇らしげに報道している。誰でも憤りを感じるだろう。
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