古賀氏「原子力規制庁『ノーリターン・ルール』は意味をなさなくなる」―東京新聞紙面より

発足から三年を迎えた原子力規制庁。その発足にあたって原発推進の経産省や文科省の出身官僚を古巣に戻さない「ノーリターン・ルール」が定められましたが、ここにきて、抜け道が設けられました。
古賀茂明氏が、この空洞化について10月12日東京新聞紙面にて論評しています。

以下、紙面より一部引用します。

 元経産官僚の古賀茂明氏は「出身省庁に戻るルートを残せば、
ノーリターン・ルールは意味をなさなくなる」と指摘する。
  「例えば、経産省出身の官僚で、規制庁に籍を置くのは一時的
ということになれば、忠誠心は経産省に向かう。天下りを含めた将
来の人事は経産省が決めるからだ。その官僚は規制庁にいても
『原発を動かす方向で頑張れば、経産省の評価は高まる』と考える」

全文は東京新聞、もしくは東京新聞電子版をご購入の上、ご覧ください。

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